WEB版
―国交省の見解、構造計算影響なしが条件 国土交通省は、改正建築基準法の運用に当たり、オーダーメイドマンションやセレクトプランを採用したマンションなど…
―申請図書補正や計画変更の取扱い改善を 自民党の国土交通部会(三ツ林隆志部会長)は4日、政府与党と冬柴鐵三・国土交通大臣に対し、改正建築基準法施行の円…
全国宅地建物取引業協会連合会は、来年度税制改正および土地政策に関する最終要望事項を決定した。期限切れを迎える各種特例措置の延長に加えて、中古住宅の買…
―認証機関設置、IDで情報管理・蓄積 国土交通省は、超長期住宅の供給・流通を実現するための重要なツールとなる「住宅履歴情報」に関して、その履歴情報の枠…
―自民、公共投資抑制下での社会資本整備 自民党の戦略的社会資本整備検討小委員会(宮澤洋一委員長)は2日、公共投資が抑制される一方で、社会資本の老朽化と…
―住金機構、金利格差は平均0・192% 住宅金融支援機構は、証券化ローン「フラット35」(買取型)で10月からスタートした融資期間別の金利制度について…
福田内閣の発足で再任された平井たくや・国土交通副大臣は2日、専門紙記者会との就任会見で、「安全・安心な国土づくりが最重要な任務のひとつ」として、災害…
―マンションの建築確認件数、前年比半減 改正建築基準法の施行に伴う建築確認現場の混乱が新設住宅着工に多大な影響を及ぼしていることを踏まえ、国交省は、建…
―国交省、投資運用業など喫緊3テーマ 国土交通省は28日、社会資本整備審議会がまとめた「今後の不動産投資市場のあり方に関する第2次答申」で指摘された課…
国土交通省は27日、小田急不動産から申請のあった産業活力特別措置法に基づく事業再構築計画を申請通り認定した。 同社の事業再構築計画は、小田急電鉄の住…
―福田総理から指示、中古市場環境を整備 福田新内閣の発足で国土交通大臣に再任された冬柴鐵三氏は、26日行った専門紙記者会との就任会見で、福田康夫新総理…
住宅金融支援機構は26日、買取型の証券化ローン「フラット35」を取り扱う提携金融機関に対し、10月の提示金利を示した。同機構ではフラット35の商品性…
週間ランキング
日付で探す