政策・制度

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2007/10/16 政策・制度

住金機構、低所得層向け融資条件を緩和

　住宅金融支援機構は、証券化ローン・フラット35について、「収入に関する利用条件の簡素化」を図り、10月の受付分から適用を始めた。同機構ではフラット3…
2007/10/15 政策・制度

９割超の金融機関が住宅ローンに積極的

―住金機構調べ、４割が長期固定を重視　住宅金融支援機構は、民間住宅ローンを取り扱う金融機関を対象に、住宅ローンの融資姿勢や今後の営業戦略などを聞いた「…
2007/10/15 政策・制度

都、82駅の「駅ナカ」に22億追加課税

　東京都は、23区内の「駅ナカ」等への固定資産評価を見直し、07年度分の固定資産税・都市計画税について追加課税すると発表した。　追加課税の対象となるの…
2007/10/15 政策・制度

07年不動産鑑定士試験、１２０名が合格

　国土交通省は12日、改正不動産鑑定評価法に基づいて導入された新制度（短答式と論文式の２段階試験）のもとで行われた「07年の不動産鑑定士試験（論文式試…
2007/10/12 政策・制度

国交省、住宅省エネで有識者から意見

―99年基準見直しや総合評価の整備など　国土交通省は、住宅・建築分野における省エネルギー対策を検討している社会資本整備審議会住宅・建築物省エネルギー部…
2007/10/11 政策・制度

地域活性化関係４本部の会合を一元化

―12月に総合的戦略、事務局長に山本氏　政府は、福田康夫総理の指示を受け、地方再生の戦略的な取り組みを強化するため、都市再生本部・構造改革特別区域推進…
2007/10/11 政策・制度

自民、地域間格差の是正に向け特命委

　自民党は10日、地域間格差の是正と地域の活力を向上させるため、「地域活性化特命委員会」（野田毅委員長）を設置し、本格的な議論をスタートさせた。党の政…
2007/10/10 政策・制度

建基法改正混乱で大工・工務店に貸付金

―国交省、着工落ち込みで中小業者を支援　国土交通省は９日、改正建築基準法の運用を巡る建築確認現場の混乱から建築着工が大幅に落ち込み、大工・工務店などの…
2007/10/10 政策・制度

世田谷区、12月に景観行政団体に移行

　東京・世田谷区は、12月をメドに景観法に基く景観行政団体に移行する見込みだ。景観行政団体となるのは都内の自治体では初めて。自ら景観行政団体となって条…
2007/10/10 政策・制度

国交省、35名14団体を住生活月間で表彰

　国土交通省は、「住生活月間功労者表彰」の受賞者を明らかにした。10月の住生活月間に合わせて住宅・建築分野で功績のあった個人・団体を表彰する。　国土交…
2007/10/09 政策・制度

経産省、優良住宅ストック認定制を提言

―査定方法の検討や住宅資産情報整備など　経済産業省の「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」（委員長＝山崎福寿・上智大学教授）は、研究会の下に設置した…
2007/10/09 政策・制度

千代田区、温暖化条例でビル環境対策

―促進地域指定へ、環境税は別途検討　東京都千代田区は、「地球温暖化対策条例」を制定し、オフィスビルを始めとする民生業務部門対策に着手する。都市づくりの…

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