WEB版
都市再生機構（ＵＲ）は、戸建住宅街区でＣＯ２排出量の70％以上削減を目指す「低炭素モデル街区」の第１弾を横浜市の港北ニュータウンで実施する。今月下旬…
家賃の悪質な取立て行為の規制や、家賃債務保証業の登録制度の創設などが盛り込まれている「家賃債務保証業適正化法案」の成立が、次期通常国会に持ち越された…
住宅金融支援機構の証券化ローン「フラット35」を取り扱う３３６機関の金融機関が適用する12月の融資金利が２カ月ぶりに上昇に転じた。フラット35・買取…
―一般会計で計上せず11年度創設は困難に ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に向けて、資金調達の円滑化等を目的とするインフラファンドの11年度中の創設が難しい状況に…
―新築住宅の特例などを自治体の判断に 11年度税制改正要望で地方税の扱いが争点の１つとなっている。税調では、地方の自由度を広げることについてたびたび議…
―不動産取得税の特例延長は２次査定に 税制改正要望の動きが佳境を迎えている。政府税制調査会は１日、副大臣折衝を開始し、今週中にも２次査定を公表する。1…
―次期通常国会で高齢者住まい法を改正 国土交通省は、高齢者住まい法を次期通常国会で改正し、「サービス付き高齢者住宅制度（仮称）」を創設する。圧倒的に不…
―ＵＲの高額賃貸住宅は民間に順次売却へ 今年４月の独立行政法人の事業仕分けで廃止の評価を受けた住宅金融支援機構の３事業が、条件付きで廃止となる。政府は…
国土交通省は、10年度補正予算の成立を受け、耐震化の補助事業などで募集を開始する。 マンションの耐震診断に、１棟当たり２００万円を限度に国が直接補助…
政府税制調査会は、課税強化の方針を固めている相続税について、課税割合（各年の課税件数／死亡者数）を現行の４％台から５～６％台まで拡大する方向で検討し…
経済産業省は、本社機能の国内立地の促進などを目的とする「日本国内投資促進プログラム」の骨子案をとりまとめ、25日の政府の新成長戦略実現会議で意見交換…
東京都宅地建物取引業協会は、このほど開催した理事会で11年度事業計画大綱を決定した。来年度は本部・支部が一体となって消費者保護や企業振興、社会貢献な…
週間ランキング
日付で探す
