WEB版
―国交省、都市再生地域で年４～５件に 国土交通省は、民間都市開発推進機構によるメザニン支援業務の創設に向け、ＣＡＳＢＥＥでＡクラス以上を取得するなどの…
―内閣府、国有資産の積極的な活用を推進 内閣府は、新成長戦略の実現と財政健全化を目的として設置した「資産の有効活用等に関する検討会」（座長＝吉野直行・…
内閣官房の地域活性化統合事務局は、都市再生基本方針の改訂案について、パブリックコメントの募集を開始した。募集期間は11年１月７日まで。同事務局は、政…
―法人税引下げなど税制優遇規模が焦点に 民主党の成長戦略・経済成長プロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、ＰＴの下に設置した総合特区・規制改革小委員会から総…
―民主党の団地議連がデベから意見聴取 民主党の「老朽化マンション・団地対策を講じる議員連盟」（会長＝辻惠・衆院議員）は９日、衆議院第二議員会館で会合を…
―国交省、年内とりまとめに向け意見交換 国土交通省は、９日に開催した「第10回不動産投資市場戦略会議」で、最終とりまとめに向けた意見交換を行った。今月…
―政府税調、認定事業に５年間適用へ 政府税制調査会は８日、全体会合を開き、主要事項として議論が持ち越されていた総合特区制度に係る税制などを議論した。財…
―民主党、インフラ輸出拡大で法案提出へ 民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は８日、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を日本政策金融公庫から分離…
―証券優遇税制を12年から本則20％に 政府税制調査会は７日、全体会合を開き、証券優遇税制などの主要事項について審議した。証券優遇税制は12年１月から…
―１月に閣議決定、金融の必要性も明記 内閣官房の地域活性化統合事務局は、都市再生特別措置法に基づく「都市再生基本方針」の改訂案をとりまとめた。これまで…
―国交省、ＬＣＣＭ住宅から２件を採択 国土交通省は、10年度第２回の「長期優良住宅先導事業」と「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」で、それぞれ32件、14…
―政府税調、都市再生関連税は延長・拡充 政府税制調査会は、11年度税制改正の２次査定をまとめ、主要事項以外のものについてほぼ協議を終えた。「認められな…
週間ランキング
日付で探す
