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東京都とみずほ銀行、みずほ信託銀行は17日、「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定書」を締結した。東京における緊急輸送道路沿道建築…
―官民ファンドや改修補助金で防災力向上 政府が15日閣議決定した12年度補正予算約13・１兆円のうち、国土交通省の予算総額は１兆８８００億円となって…
―基金設置法人を公募、国の出資５割超に 国土交通省と環境省は、12年度補正予算で認められた「耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファン…
住宅金融支援機構がまとめた「フラット35」（買取型と保証型）の買取申請と付保申請実績によると、12年10～12月期の買取申請戸数は前年同期比６・４％…
―建物の老朽化対策等で５５００億円計上 政府は15日、12年度補正予算案を閣議決定した。予算総額は13・１兆円。インフラの防災・減災対策や建物の老朽化…
国土交通省は、13年度予算概算要求について、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安全・地域活性化の３点に重点化した要求に入れ替えて11日付で…
―補正10兆円超、防減災と老朽化対策が軸 政府は11日、12年度補正予算の前提となる緊急経済対策を閣議決定した。補正予算の国の支出額は10・３兆円。民…
自民党税制調査会は、消費増税に伴う住宅取得に関する措置や資産課税の方針について議論した。住宅取得対策については、軽減税率が導入される場合はその対象と…
―借入状況や稼働率など、投資家利益重視 国土交通省と金融庁は、不動産特定共同事業法の施行規則の一部を改正する。重要事項説明書や財産管理報告書の記載事…
経済産業省は10日、12年度補正予算案と13年度予算案をまとめ自民党経済産業部会に提出した。補正予算の総額は１・２兆円、13年度予算は１・16兆円超…
―住宅評価や情報公開が課題、減災対応も 国土交通副大臣の鶴保庸介氏と梶山弘志氏は９日、就任後初の記者会見を行い、住宅市場の活性化や社会資本整備の推進な…
―事業費１千億超、経産省は前倒し要望 日本経済再生本部（本部長＝安倍晋三・内閣総理大臣）は８日、初会合を開き12年度補正予算による緊急経済対策骨子案を…
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