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内閣府は18日、「南海トラフ巨大地震の被害想定」の第２次報告で、資産等への経済的な被害額を試算した。被災が想定される地域の資産等への被害額は、揺れに…
―浦安被害を検証、開発業者へ情報提供 国土交通省は、宅地の液状化被害の可能性判定についての技術指針を新たに策定した。東日本大震災で宅地の液状化被害が…
―不動研、賃料は新築・中古とも横ばい 日本不動産研究所が15日発表した「住宅マーケットインデックス２０１２年下期」によると、東京23区・都心５区のマ…
―環境不促進機構、国費３５０億円を投入 国土交通省と環境省は、「耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンド」（耐震・環境官民ファンド…
―インフラ再構築を推進、海外展開も強化 国土交通省の西脇隆俊・総合政策局長は、不動産・建設専門紙記者との懇談で「東日本大震災の復旧・復興を加速させる。…
財務省は13日、消費税の税率引上げに伴う経過措置をまとめた「消費税法施行令を改正する政令」を公布した。新築の注文住宅やリフォームについては、今年９月…
―自民、今月に枠組、住宅性能要件検討も 自民党の住宅土地調査会（金子一義会長）と国土交通部会（西村昭宏部会長）は12日、合同会議を開き、消費税８…
―国交省・金融庁、認可に向け指針策定へ 国土交通省と金融庁は、ヘルスケア（ＨＣ）施設を運用資産として組み入れている５つのＪリートに対し、施設を運営する…
政府は、改正耐震改修促進法を閣議決定した。全ての住宅・建築物の所有者に対し努力義務として耐震診断・耐震改修を課すとともに、多数の利用者がいる大規模な…
政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は、作業部会「創業等ワーキンググループ」において、「容積率緩和、区分所有法における決議要件の緩和」…
―ソフトも強靭化、住宅は耐震改修の促進 内閣官房は、国土強靭化担当大臣のもとで「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（座長＝藤井聡・内閣官房…
―国立競技場を建替え、都営住宅は広場に 東京都は、神宮外苑の再開発を巡り整備方針を決定する。これを受け、国立競技場は建替えの設計に入り、19年竣工に向…
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