WEB版
―ロシアへ環境都市、アジアと建設会議も 国土交通省は、政・官・民一体でロシアへの環境都市輸出を推し進めるほか、アジア新興国からの建設工事などの受注拡大…
―森林購入規制を強化、原発事故も影響か 林野庁によると、昨年1年間に外国資本によって買収された森林の面積は16haで、前年実績(約160ha)と比較す…
―ジャレコ、産学連携で各国流通市場研究 全米リアルター協会(NAR)は、日本における友好団体を組織化する。日本の不動産会社や業界団体、研究機関などを…
―民間資金の活用、強靭化地域計画策定へ 自民党の国土強靭化総合調査会(二階俊博会長)は12日の会合で、国土強靭化基本法案の要綱を承認した。法案は、自民…
東京都は、東京・江東区の臨海副都心の商業用地「有明南K区画」に進出する事業者を7月10日から公募する。用地は買取または更新可能な30年間の長期貸付け…
―民間工事堅調、不動産業は9カ月連続増 国土交通省がまとめた「建設工事受注動態統計調査報告」によると、2月の受注高は前年同月比14・6%増の2兆602…
三鬼商事が11日発表した「東京都心5区の最新オフィスビル市況」(基準階100坪以上、新築ビル32棟、既存ビル2627棟)によると、3月末時点の都心5…
―運営事業の株式譲渡可能に、資金円滑化 内閣府は、PFI事業の実施プロセスに関するガイドラインを改定する。PFI法は11年6月に改正し、民間提案制度や…
―再生可能エネルギーにPFI運営権など 東京証券取引所は、幅広い資産を投資対象とした上場インフラファンド市場を整備する。上場対象のインフラ資産には、太…
―中活策を見直し、郊外開発規制も検討へ 国土交通省は9日、「都市再構築戦略検討委員会」(委員長=奥野信宏・中京大学理事)の初会合を開いた。大都市におけ…
東京都は、都と共同でピーク時の電力使用を抑えるデマンドレスポンス実証事業を実施するテナントビルオーナーを募集する。2000万円を上限に補助金を支給す…
―新築1棟30万、内外装工事の上限も30万 林野庁は、木材利用ポイント事業の詳細について付与の対象となる工事や付与ポイント数、申請方法などを明らかにし…
週間ランキング
日付で探す