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―南海トラフ・首都直下対策法案も上程へ 自民・公明両党は、「国土強靭化基本法案」の骨子をこのほどまとめ、来月にも法案を国会に提出する。また今般、最大想…
―耐震改修・建替えのオーナーに代替地 東京都がまとめた緊急輸送道路沿道建築物の助成実績によると、11年度に都が区市に対して行った耐震診断助成は前年度比…
国土強靭化の推進に関して関係府省庁が情報交換や意見交換を行って連携を図るため、第１回の関係府省庁連絡会議が19日開かれた。会議の議長は古屋圭司・国土…
―給付措置の折衝開始、流通は瑕疵保険鍵 国土交通省の井上俊之・住宅局長は専門紙記者との懇談で、耐震改修促進事業などの実施や改正耐震改修促進法による耐震…
内閣府は18日、「南海トラフ巨大地震の被害想定」の第２次報告で、資産等への経済的な被害額を試算した。被災が想定される地域の資産等への被害額は、揺れに…
―浦安被害を検証、開発業者へ情報提供 国土交通省は、宅地の液状化被害の可能性判定についての技術指針を新たに策定した。東日本大震災で宅地の液状化被害が…
―不動研、賃料は新築・中古とも横ばい 日本不動産研究所が15日発表した「住宅マーケットインデックス２０１２年下期」によると、東京23区・都心５区のマ…
―環境不促進機構、国費３５０億円を投入 国土交通省と環境省は、「耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成のための官民ファンド」（耐震・環境官民ファンド…
―インフラ再構築を推進、海外展開も強化 国土交通省の西脇隆俊・総合政策局長は、不動産・建設専門紙記者との懇談で「東日本大震災の復旧・復興を加速させる。…
財務省は13日、消費税の税率引上げに伴う経過措置をまとめた「消費税法施行令を改正する政令」を公布した。新築の注文住宅やリフォームについては、今年９月…
―自民、今月に枠組、住宅性能要件検討も 自民党の住宅土地調査会（金子一義会長）と国土交通部会（西村昭宏部会長）は12日、合同会議を開き、消費税８…
―国交省・金融庁、認可に向け指針策定へ 国土交通省と金融庁は、ヘルスケア（ＨＣ）施設を運用資産として組み入れている５つのＪリートに対し、施設を運営する…
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