WEB版
―証券化など活用、自治体に専門家派遣 国土交通省は、公的不動産（ＰＲＥ）の民間活用促進に向け、地方公共団体職員などが実務に利用できる手引きとして「公的…
東京都は、東京・文京区茗荷谷エリアの旧・都営バス大塚支所施設を撤去し、今後、跡地（敷地面積約７２００㎡）の借り受け事業者を公募する方針。東京メトロ丸…
石井啓一・国土交通大臣は17日、参議院予算委員会で、民主党の櫻井充・参院議員（宮城県選挙区）から中古住宅市場活性化について質問を受け、「中古住宅の質…
―国交省と、要件には建築物省エネ認証 環境省は、国土交通省と連携し賃貸住宅の省ＣＯ２化を促進するため、ＣＯ２排出量が少ない賃貸住宅の新築と既存住宅の改…
―国交省と、ゼロエネビルへ導入設備にも 環境省は、経済産業省、国土交通省と連携し、賃貸オフィスビルなどで省ＣＯ２化の促進と、ネット・ゼロ・エネルギー・…
―検討会中間整理、新法で家主は届出制 厚生労働省と観光庁が進める「民泊サービス」のあり方に関する検討会は15日、中間整理をまとめ、「一定の要件」を満た…
―分譲マンション管理、標準規約は改正 国土交通省は、分譲マンション管理を巡り、有識者による外部専門家活用の検討会を新たに立ち上げ、「外部専門家活用ガイ…
―政策要望、民泊や外部専門家活用でも マンション管理業協会は、石井啓一・国土交通大臣宛てに政策要望「今後のマンション政策のための要望」を提出した。要望…
国土交通省は、建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が４月から始まることを受け、ガイドライン「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」を策定…
観光庁は、地方の旅館・ホテルなど宿泊施設のインバウンド受入れを支援する。Ｗⅰ―Ｆⅰ整備や、客室・トイレの洋室化、自社サイトの多言語化、テレビの国際放…
―国交省、賃貸住宅管理の制度見直しで 国土交通省は、賃貸住宅媒介時の賃貸住宅管理に関する貸主への重要事項説明を、賃貸不動産経営管理士と一定の実務経験者…
国土交通省は15～18日、フランス・カンヌで開かれるシティセールスや都市開発、不動産投資に関する国際的な情報発信の機会となる世界最大級の不動産見本市…
週間ランキング
日付で探す
