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政府は、16年度補正予算７７８０億円のうち、７０００億円を「熊本地震復旧等予備費」とし、インフラの復旧や応急仮設住宅の整備などに充てる。熊本地震によ…
政府は、16年度版「観光白書」を公表した。15年の訪日外国人旅行者数は前年比47・１％増の１９７３万７０００人。国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）調べで…
―首都圏白書報告、中古住宅市場は拡大 政府は、16年度版「首都圏白書」を公表した。同白書では、空き家の増加や、高齢化進展による介護施設などの需要増加を…
東京都は、20年オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村整備にあたる「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」の特定建築者の募集を開始した。応募…
―石破会長、国産材で地方創生・五輪にも 地方創生に貢献する直交集成板（ＣＬＴ）の研究・普及促進を目的に、自民の衆・参議員が「ＣＬＴで地方創生を実現する…
観光庁と厚生労働省の「民泊サービスのあり方に関する検討会」が13日に開かれ、法整備に向けた民泊の営業日数制限を巡り、末永照雄・日本賃貸住宅管理協会会…
―ストック活用提起、不動産ＩＴも重要 政府は、16年度版「土地白書」をまとめた。人口減少や空き家の増加など、不動産を取り巻く社会変化への対応が課題とし…
―空き店舗活用狙い、資本金要件も引下げ 国土交通省は、不動産ストックの再生事業を促進するため、不動産特定共同事業法（不特法）の改正を検討する。資本金な…
国土交通省は、16年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を開始した。同事業は、流通事業者、建築士事務所、中小工務店などが連携して取り組む省エネル…
―大阪市など要望、都市再生は６件追加 内閣府は、東京圏、関西圏、秋田県仙北市の国家戦略特別区域の合同会議を開き、５事業の区域計画案を了承した。関西圏で…
―五輪関連施設・経路や複合施設整備 国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、街のユニバーサルデザイン化を促進する。競技会場とアクセス経…
―新・国土計画、コンパクトシティなど 国土交通省はこのほど、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すため、国土審議会計画推進部会を設…
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