WEB版
―観光庁、訪日客受入れ環境整備で調査 観光庁はこのほど、16年度の「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」の結果を公表した。旅…
―国交省、マンション管理団体宛て通知 国土交通省は、マンション管理に関わる団体に対し、マンションの大規模修繕工事の発注に関し注意喚起の通知を行った。設…
国土交通省は、16年10~12月の低炭素建築物新築等計画の認定状況についてまとめた。10月は総件数が552件で、うち戸建て住宅が366戸、共同住宅等…
横浜市住宅供給公社と太陽光パネルの施工などを手掛ける㈱太陽住建(横浜市、河原勇輝社長)はこのほど、同公社が所有する空き家を活用した「井土ヶ谷アーバン…
―経産省、消費拡大へ事業者マッチング 経済産業省は、IoTを活用して、訪日外国人旅行者が買い物や飲食、宿泊、レジャーなどの際の情報を、事業者や地域が共…
―内閣府、住まい確保で新セーフ住宅も 内閣府は、大規模災害が発生した際に被災者の住まいを迅速に確保するため、応急段階での課題を整理した。公的住宅や個人…
国土交通省は、宅地建物取引業法改正に伴う建物状況調査(インスペクション)の活用促進に向け、既存住宅状況調査技術者の講習制度を創設する。このほど、建築…
東京都や国交省、民間事業者などは、品川駅西口駅前広場の整備について具体的な手法を巡り、検討会を立ち上げる。周辺開発との連携を図りながら道路上空を活用…
―住宅セーフ法案上程へ、改修費も補助 政府は、民間の空き家・空き室を活用して被災者や高齢者、低額所得者、子育て世帯など住宅確保要配慮者の入居を拒まない…
国土交通省はこのほど、新函館北斗駅前で、商業施設やホテルなどを整備する北斗開発の民間都市再生整備事業計画を認定した。同事業計画は、北海道新幹線新函館…
国土交通省は、昨年10~12月の長期優良住宅建築等計画の認定状況についてまとめた。10月は総戸数が9551戸で、うち一戸建て住宅が9438戸、共同住…
―問い合わせ130件、認定は現在2件 福岡市は昨年、旅館業法施行条例を改正し、簡易宿所と住居との混在を認め、フロント設置義務を廃止、マンションの1室で…
週間ランキング
日付で探す