WEB版
―小規模事業創設、機関投資家は届出制 国土交通省は、不動産特定共同事業法の改正案を固めた。小規模不動産特定共同事業を創設するほか、機関投資家などスーパ…
―管理ガイドライン改定へ、再生検討も 東京都は、今年度内にマンション管理ガイドラインを改定する。「管理費の滞納への対応」や「マンション再生の検討」など…
―海外への情報発信、政府などで一元化 国土交通省の「不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会」はこのほど、不動産取引における国際対応の円滑化に…
―空き地利用促進、都市計画法改正視野 国土交通省は、都市部と郊外で同時に進む空き家と空き地の増加に伴う「都市のスポンジ化」への対応策について議論を開始…
―4事業を追加、森トラのATT跡地も 政府の国家戦略特区会議は、東京圏の都市再生プロジェクトに新たに4事業を追加した。新たに追加した事業は、住友不動産…
―改正旅館業法と並行、福岡方式全国拡大 商業・近隣商業地域に所在する民間賃貸マンションの民泊への転用が現実味を帯びてきた。厚生労働省は、旅館業法の政令…
国土交通省は、不動産鑑定士の業務や魅力をより多くの人にアピールし、幅広い層の人が積極的に不動産鑑定士を目指すよう不動産鑑定士の紹介動画「不動産鑑定士…
国土交通省はこのほど、16年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)について、当初予算分の第2回採択プロジェクトと2次補正予算分の採択プロジェク…
―事業者が収益施設と公園を一体で整備 国土交通省は、都市にある公園の整備事業へ民間事業者の参入を促す。民間事業者が公園内のカフェや売店などの収益施設と…
―不動産部会で、今後の施策に活かす 国土交通省は、改正宅地建物取引業法施行に向けた制度設計の議論を終え、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会の次の…
国土交通省はこのほど、マンションの管理適正化・再生推進にあたり課題解決に向け、管理組合の活動を後押しする取り組みを支援する補助事業の公募を開始した。…
―観光立国基本計画、新たな目標を設定 政府は、17~20年の新たな観光立国推進基本計画案をまとめた。これまでの目標に、訪日外国人旅行消費額や、三大都市…
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