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観光庁は、特定の観光資源を活用して地方誘客を図る「テーマ別観光による地方誘客事業」について、昨年度からの継続選定となる13件に加えて、新たに4件を選…
―所有者不明土地や空家まち活性化なども 政府は28日、経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)を開き、6月の閣議決定を予定する「経済財政運営と改革の基本…
―マンション敷地に算入可、容積率割増も 国土交通省は29日、関東地方整備局と近畿地方整備局宛に、河川敷地占用許可準則の運用を見直す通知を発出した。高規…
―前年同様世界7位、アジア・太平洋1位 国際会議協会(ICCA)が発表した17年に開催された国際会議の統計(暫定値)によると、世界で開催された国際会議…
―エリマネ負担金制度は内閣府が指針作成 東京23区の大学の定員増加の抑制や、全国から若者を呼び込む自治体の取り組みを支援する交付金の新設などを盛り込ん…
東京都の「第2回マンションの適正管理促進に関する検討会」がこのほど開かれ、適正管理の制度化に向けた施策を議論した。管理状況の提出を求める分譲マンショ…
―日米中の大手6社、違法民泊の排除など 民泊新法(住宅宿泊事業法)の6月施行に合わせ、仲介業者の業界団体が設立される。団体を所管する予定の観光庁は23…
国土交通省は今年度の都市景観大賞を選定した。都市空間部門で大賞となる国土交通大臣賞に選ばれた宮城県女川町の女川駅前レンガみち周辺地区は、新たに生まれ…
ミサワホームはこのほど、東京都が公募していた「空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定された。6月から同事業に取り組む。ネットワークを活かし…
―自民が提言、管理・利用の受け皿団体も 自民党政務調査会の「所有者不明土地等に関する特命委員会」(委員長=野田毅・衆議院議員)は23日、土地の所有から…
国土交通省は、今年度の居住支援法人への補助事業の募集を開始した。改正・住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居や居住支…
住宅金融支援機構は、満60歳以上を対象とした住宅融資保険付きリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績を公表した。17年度の申請戸数…
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