WEB版
―政府、国土強靭化行動計画に盛り込む 政府は「国土強靭化アクションプラン2018」に、住宅の耐震化に積極的に取り組む自治体を対象にした総合的な支援メニ…
―郊外の用地情報活用、関東圏で展開 東京建物は、物流施設の開発事業に参入する。物流施設は賃貸需要のほか投資需要も高く、一般企業が保有する不動産の運用や…
国土交通省はこのほど、北海道内7空港の民間運営委託(コンセッション)について、募集要項を策定し民間事業者の公募を開始した。1次審査書類の提出期限は8…
―要件を緩和、ファンド出資事業も対象に 総務省は今年度から、ファンドなどが出資する地域活性化につながる民間事業への支援を行う。地域の資源と資金を活用し…
―国交省、「住み続けられる国土」維持で 国土交通省は今年度以降、人口減少地域の住民の生活を守り、「住み続けられる国土」を維持するため、コミュニティの再…
政府は4月27日、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)の整備について規定する「特定複合観光施設区域整備法案」を閣議決定した。今国会での成立を目指…
―新技術の社会実装、リニア効果を推進 政府の都市再生本部は、17年ぶりに「都市再生に取り組む基本的考え方」を改定した。都市再生緊急整備地域の「候補地域…
国土交通省はこのほど、高齢者や障害者、子育て世帯の居住の安定確保や健康の維持・増進に繋がる事業に補助を行う「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」…
―不動産学会など、ランドバンク制度も 日本不動産学会と都市住宅学会、資産評価政策学会は25日、所有者不明土地問題の発生原因と解決策に関する提言を発表し…
国土交通省は、今年度の「住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」の提案募集の開始を控え、5月に全国8会場で事業者向けの説明会を開催し、支援事業の…
―国交省、1千棟が倒壊・崩壊の危険性 国土交通省はこのほど、全国46都道府県の耐震診断が義務付けられている大規模建築物の耐震診断結果の公表状況をまとめ…
都市再生機構(UR)の西日本支社はこのほど、南海トラフ巨大地震に備えた津波防災まちづくりの推進を目指し、徳島県の美波町と協力協定を締結した。 南海ト…
週間ランキング
日付で探す