WEB版
─国交省、法解釈を見直し４月１日施行 国土交通省は、専任の宅地建物取引士が他の事務所で業務を行うことができる場合を明確にする。政府が進める…
―国交省、実施円滑化の方策報告案で示す 国土交通省は13日、土地の境界や面積を明らかにする地籍調査の見直し方針を含む報告書案をまとめた。地…
―住金機構、管理組合のノウハウまとめる 住宅金融支援機構は、高経年マンションの管理組合向けに「（仮称）性能向上工事の進め方に関する手引き」…
─24年度方針、支援事業に重点テーマ設定 国土交通省は、スマートシティ施策全般を見直す。スマートシティの社会実装に向けた幅広い取り組みを支…
─Ｊ－ＮＯＲＥ、26日の総会で活動報告 国土交通省は24年度から、フィリピンとオーストラリアへの進出を検討する不動産業者を支援する。３月2…
─政府、建設業法など改正案を閣議決定 政府は８日、建設業の処遇改善や働き方改革を進めるため、建設業法等改正案を閣議決定した。改正案には、デ…
─終身建物賃貸借、事業者単位の認可へ 政府は８日、住宅セーフティネット法などの改正案を閣議決定した。入居者の安否確認などサポートサービスが…
―国交省、大賞に福岡ビルストック研究会 国土交通省は７日、第２回「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。36件の応募のな…
─賃貸オーナーへの設備の無償貸与禁止 経済産業省は、消費者に不利益をもたらすＬＰガス（プロパンガス）業界の商慣行を是正する制度改正案を公表…
─国交省、分析で駅周辺の不動産課題解決 国土交通省は、不動産分野で人流データを活用して地域の課題を解決するための実証事業を進めている。２月…
―都、「水準Ａ」なら２４０万円を助成 東京都環境局は５日、東京ゼロエミ住宅の基準の見直しについて、ハウスメーカーや地域工務店などを対象に説…
住宅金融支援機構によると、３月のフラット35の融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、１・84％（前月比＋０・02％）～３・45…
週間ランキング
日付で探す
