WEB版
─建材メーカー団体など含め56団体参加 国土交通省は、資材製造から解体まで、建築物のライフサイクル全体で排出されるＣＯ２排出量を算定・評価…
─償還時の身内売却、鑑定評価額ベースに 不動産特定共同事業の見直しを進めている国土交通省の有識者会議が、議論の中間整理案をまとめた。不動産…
─近く検討会、業務管理者の要件焦点に 国土交通省が、賃貸住宅管理業法の見直し議論に着手することが分かった。有識者による検討会を近く立ち上げ…
自民党の賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は３日、党本部で25年度総会を開いた。石破会長の首相就任に伴い、会長ポストは首相在任期間中は…
─社会実装推進へ、最新の取り組み紹介 国土交通省は２日、東京・千代田区の御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで「ＰＬＡＴＥＡＵ全国会議…
住宅金融支援機構は、６月のフラット35の借入金利を発表した。融資金利幅（買取型、融資率９割以下、借入期間21年以上）は、年１・89％（前月比＋０・0…
─国交省、従来からの低調に更なる打撃 国土交通省は５月30日、４月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比△26・６％の大幅…
─国交省で議論進む、７月に素案公表へ 国土交通省は、26年３月の閣議決定を目指し、新たな「住生活基本計画」の議論を進めている。このほど行わ…
─ローカルマネジメント法人に重点支援 国土交通省は、第３次国土形成計画（23年７月閣議決定）で掲げた新たな地域社会の単位「地域生活圏」の実…
─国交省、５億円かけ新システム開発へ 全国の空き家を、国がデータベース化することが分かった。国土交通省が、約５億円をかけ「空き家データベー…
─国交省、復興庁・福島県と連携イベント 国土交通省は、復興庁、福島県との共催で、７月18日に「福島県における空き家等の利活用及び被災地域の…
─土地白書、利活用の情報提供にニーズ 政府は27日、25年版「土地白書」を閣議決定した。土地利用ニーズの低下と土地の所有意識の希薄化により…
週間ランキング
日付で探す
