政策・制度

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2019/11/21 政策・制度

ＩＲ、自治体の認定申請受付21年１月から

　観光庁は、ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）の自治体からの認定申請期間について、21年１月４日～同年７月30日までとする案を公表した。12月18…
2019/11/21 政策・制度

国交省、利活用しない土地所有者を調査

─活用意向あるが実現できない人約４割　国土交通省は、利用されていない土地の所有者に対して、管理や利活用の実態把握を目的としたアンケート調査を実施した（…
2019/11/20 政策・制度

改正建築物省エネ法、一部が先行施行

―国交省、複数建物の連携省エネＰＪ公募　５月17日に公布された改正建築物省エネ法のうち、一部内容が16日に施行された。今回施行されたのは、「届出制度に…
2019/11/20 政策・制度

低未利用地、利用価値に着目した施策へ

―国交省、総合的土地政策の中間まとめ案　国土交通省は、20年に予定されている土地基本法の改正の先を見据えた「新たな総合的土地政策」について、中間とりま…
2019/11/18 政策・制度

次世代住宅ポイント発行が84・５億円に

　国土交通省は、10月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況についてまとめた。ポイント申請の受付の累計は、新築が２万８５４０戸、リフォームが１万５８…
2019/11/15 政策・制度

自民・国交部会、税制の重点要望を決定

―不動産市場活性化や都市魅力向上を支援　自民党の国土交通部会（小里泰弘部会長）は14日、「20年度税制改正・国土交通部会重点要望事項」を決定した。不動…
2019/11/14 政策・制度

ＥＳＧ検討会、ＦＴＫ事業の活用法探る

―ＬＰＳなど、有限責任や税メリット注目　国土交通省は13日、「ＥＳＧ投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」（座長＝田村幸太郎・弁護士）の第２回を開…
2019/11/13 政策・制度

自民の住土・都市調、税制要望まとめる

─低未利用地譲渡の特例など、議論本格化　自民党の住宅土地・都市政策調査会（石原伸晃会長）は12日、今後の住宅・不動産市場の活性化と都市再生のための税制…
2019/11/12 政策・制度

所有者不明土地対策の支援先を三次採択

　国土交通省は、所有者不明土地対策で先進的な取り組みに対して費用の一部を支援する「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」で、新たに…
2019/11/11 政策・制度

国交省、台風被害の復旧に予備費92億円

─観光需要喚起で１泊５０００円を支援　相次いだ台風による被害からの復旧に向け、政府は８日、19年度予算予備費から約１３００億円を「被災者の生活と生業の…
2019/11/08 政策・制度

自民党、住宅・不動産業界の要望を聴取

―買換特例と低未利用地特例の創設焦点に　自民党は７日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、住宅・不動産・建設関係の業界団体から税制などの政策要望…
2019/11/07 政策・制度

関係人口が三大都市圏居住者の24％に

―国交省、経済的負担等が拡大の阻害要因　国土交通省は、移住でも観光でもないが定期的・継続的に地域と関わりを持つ「関係人口」について実態調査を行った。三…

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