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不動産経済研究所、住宅新報社、週刊住宅新聞社の３社による共同企画「安心・安全の市場へ－全住協が進む道」の第２回は、全国住宅産業協会（全住協）の会員で…
◎丁寧な説明尽くし、一層の安心・安全に ―果たす役割の大きさ、公正さとは明瞭さ 大和不動産鑑定社長 八杉 茂樹氏（不動産鑑定士） このたび「宅地建…
今月１日からスタートした「宅地建物取引士（宅建士）」。不動産関連の主要７団体は、「宅地建物取引士認知度向上ＰＲプロジェクト実行委員会」を組織し、６月…
全国住宅産業協会（全住協）の発足から２年が経過した。日本住宅建設産業協会と全国住宅建設産業協会連合会が新設合併して発足したものだが、全国各地の中堅企…
◎積極的にチャレンジ、組織の枠超え ―実績もとに事業進化、緊張感は大切 ◇小野真路・三菱地所レジデンス社長 今年度より賃貸住宅事業を三菱地所より承継し…
◎五輪後も見据え、国土利用に展望が重要 ―バブル崩壊、価格変動の影響が広く認識 不動産協会理事長（三菱地所会長） 木村 惠司氏 昭和40年（65年…
◎常にイノベーション、チャレンジ志向を ―新卒採用者は総合不動産で軒並み増加 新年度がスタートを切った１日、不動産・住宅各社は入社式を行い、新入社員を…
◎中古住宅市場活性化で宅建士の役割増す ―「商品」と「人」を洗練、空家へも対応 中川教授 今回の宅建業法の改正、宅地建物取引士への名称変更の背景として…
宅地建物取引業法の改正により、４月１日から宅地建物取引主任者の名称が「宅地建物取引士」に変わる。不動産経済研究所、住宅新報社、週刊住宅新聞社の３社は…
―東京圏商業地は更に上昇、郊外上昇一服―地方下落率縮小、地方中枢は上昇率拡大 国土交通省は18日、15年１月１日時点の地価公示（調査地点＝２万３３８０…
―本社調査、ビル賃料の上昇見通し増加 不動産経済研究所は18日、不動産・住宅主要各社を対象に行った「地価動向等に関するアンケート調査」の結果（回答企業…
―都心部を中心に牽引、需要動向には注意 三大都市圏では住宅地・商業地とも引き続き上昇、地方部では下落率が縮小した15年地価公示を受け、業界トップは「地…
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