団体動向

4537件中(1105〜1116件表示）
2020/02/27 団体動向

適取、媒介の紛争苦情の解説に２３０名

　不動産適正取引推進機構は、東京・文京区のすまい・るホールで第１１１回講演会を開催し、約２３０名が参加した。「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント―媒…
2020/02/27 団体動向

地盤と丸太の複合型地盤対策工法を実装

―飛島建設、住林、ミサワＨが共同開発　飛島建設、住友林業、ミサワホームの３社は共同で、地盤を強化する「丸太打設軟弱地盤対策＆カーボンストック工法（ＬＰ…
2020/02/26 団体動向

ＵＲ、近畿整備局と災害対応で覚書交換

　都市再生機構は、国土交通省近畿地方整備局と災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的に覚書を交換した。ＵＲが地方整備局と覚書を交換するの…
2020/02/26 団体動向

推進Ｃ、宅建マイスターＦで３名認定

　不動産流通推進センターは、「宅建マイスター・フェロー」の今年度認定者３名をこのほど発表した。同センターが「上級宅建士資格」と位置付ける宅建マイスター…
2020/02/19 団体動向

都環会が会合、悪質な営業への対応必要

　（一社）新しい都市環境を考える会（都環会、会長＝北田理・アセットリード社長）は、鈴木章浩・都議会自民党幹事長や東京都住宅政策本部の担当者らと情報交換…
2020/02/18 団体動向

都宅協、開業支援センターを移転

　東京都宅地建物取引業協会は17日、開業支援センターを、以前より東京都庁に近い場所に移転した。ＪＲ新宿駅徒歩７分、都営大江戸線・都庁前駅徒歩７分の立地…
2020/02/18 団体動向

都鑑定協、東京土地家屋調査士会と協定

　東京都不動産鑑定士協会（佐藤麗司朗会長）と東京土地家屋調査士会（野城宏会長）は17日、友好協定を結んだ。　調印式で佐藤会長は協力分野として所有者不明…
2020/02/14 団体動向

Ｒｅ－ＳＥＥＤ機構、出資対象を拡大

―国の方針受け耐震診断義務付物件を追加　国の耐震・環境不動産支援基金による「耐震・環境不動産形成促進事業」を担う（一社）環境不動産普及促進機構（Ｒｅ－…
2020/02/13 団体動向

住金機構、カザフスタン住宅公社と覚書

　住宅金融支援機構は、カザフスタン住宅抵当公社と、グリーン住宅金融の分野を含む情報交換を柱とする関係強化の協力覚書を締結した。両者は住宅金融及び住宅市…
2020/02/12 団体動向

推進Ｃ、研修の年間パス会員などを募集

　不動産流通推進センターは、宅建業従事者を対象としたフォローアップ研修をフリーパスなどで受けられる「フォローアップカレッジ２０２０」の募集を始めた。2…
2020/02/07 団体動向

全宅管理、イタンジのサービス無料提供

　全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はイタンジとこのほど業務提携した。全宅管理の会員約６２００社に対し、イタンジが提供する賃貸管理のワンストップサー…
2020/02/07 団体動向

適取、紛争など媒介契約の課題で講演会

　不動産適正取引推進機構は２月20日に、「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント―媒介契約に関する紛争と実務上の問題点―」をテーマに、第１１１回講演会を…

日付で探す