団体動向

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2020/04/16 団体動向

ＵＲ、先進技術活用に向けＡＴＲと協定

　都市再生機構は、㈱国際電気通信基礎技術研究所（以下ＡＴＲ）と、研究開発における連携・協力や共同研究を行うことを目的に「包括連携・協力に関する協定」を…
2020/04/15 団体動向

全住協、新人集合研修を動画配信に変更

　全国住宅産業協会は、会員向け研修事業の一環として10日に東京都内で行う予定だった新入社員研修会の集合研修を中止し、オンラインで研修動画を配信する手法…
2020/04/15 団体動向

賃貸経営管理士、有資格者５万人を突破

　賃貸不動産経営管理士協議会は、賃貸不動産経営管理士の有資格者数が４月１日時点で５万３９８人となったと発表した。昨年度の試験合格者８６９８人のうち、５…
2020/04/02 団体動向

全日、賃貸管理業の適正化へ研修を充実

　全日本不動産協会は、賃貸住宅管理業の適正化に関する法案の成立後を見据え、事業を開始する業者向けの研修や既存事業者向けのより詳しい管理実務内容の研修、…
2020/04/02 団体動向

全宅管理と日管協、人材育成を共同推進

―研修で相互連携、他団体との連携も視野　全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）と日本賃貸住宅管理協会は１日、賃貸不動産経営管理士を含めた賃貸管理業従事者…
2020/03/31 団体動向

ビル経営Ｃ、ビル経営管理講座を募集

　日本ビルヂング経営センターは４月１日から、20年度「ビル経営管理講座」の受講生の申し込み受付を開始する。講座は６月から９月の４か月間開講され、修了者…
2020/03/30 団体動向

不特事業の協議会が発足、業界の発展へ

　不動産特定共同事業の適切な運営と事業者の発展、行政への政策提言などを目的とした任意団体「不動産特定共同事業者協議会」が27日に発足した。発足時の参加…
2020/03/27 団体動向

不動協、不動産協会賞に３作品

　不動産協会は26日、第10回不動産協会賞の受賞作品を発表した。日本経済や国民生活に関する著作物の中から協会が直面する幅広い課題について理解に資するも…
2020/03/27 団体動向

鑑定士協、20年度事業計画と予算を承認

　日本不動産鑑定士協会連合会はこのほど開いた理事会で、20年度の事業計画と予算を承認した。　事業計画には、「被災自治体の罹災証明書交付及びそのために実…
2020/03/26 団体動向

価値・持続性高める市街地整備へ転換

―国交省、老朽化ビル群の再構築課題に　国土交通省の「今後の市街地整備のあり方に関する検討会」（座長＝岸井隆幸・日本大学理工学部土木工学科特任教授）は、…
2020/03/26 団体動向

推進Ｃ、宅建マイスターが５８５名に

　不動産流通推進センターは、「第４回宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。受験者１６５名のうち、合格者は61名、合格率は37・０％だった。「宅建…
2020/03/25 団体動向

都鑑定士協、第二東京弁護士会と協定

　東京都不動産鑑定士協会（佐藤麗司朗会長）は第二東京弁護士会（関谷文隆会長）と友好協定をこのほど締結した。今後、研修会の相互開催や業務などに関する情報…

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