団体動向

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2020/07/27 団体動向

住団連、新ポイント制度創設など要望

―各種要望実現時の経済効果、推定８倍　住宅生産団体連合会は、コロナ禍の住宅市場への影響緩和と景気の早期回復に向けた経済対策として、テレワーク空間の導入…
2020/07/22 団体動向

ＳＣ協、20年開業予定は前年減の41施設

―小型化した複合施設で体験型店舗が増加　日本ショッピングセンター協会は、20年のショッピングセンター（ＳＣ）の開業予定が41施設になると見通した。上期…
2020/07/21 団体動向

推進Ｃ、コンサル試験の申込を受付開始

　不動産流通推進センターは20日、不動産コンサルティングを行うために必要な金融や建築、税制などの幅広い知識や能力に関する試験「不動産コンサルティング技…
2020/07/21 団体動向

全住協、会員増強へ体験入会制度を創設

　全国住宅産業協会は会員を増やす施策の一環として、時限的に会費無料の期間を設ける「トライアル会員制度」を始めた。住宅・宅地供給や不動産流通などを手掛け…
2020/07/21 団体動向

不動協、固定資産税の負担軽減など重点

―コロナ禍踏まえ税制改正・政策を要望　不動産協会は20日、「経済の持続的成長を促す税制・都市・住宅等に関する政策要望」を決定した。新型コロナウイルス感…
2020/07/21 団体動向

ＦＲＫ、ローン減税の二戸目適用等要望

　不動産流通経営協会は、21年度の税制改正要望をまとめた。住宅税制では、最低床面積の要件引き下げや住宅ローン減税の二戸目居住住宅への適用などを中心に据…
2020/07/17 団体動向

ＡＲＥＳ杉山会長、市場に明るい兆しも

―オフィス需要は「大きくは減退しない」　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）の杉山博孝会長（三菱地所取締役会長）は15日の理事会後の記者懇談会で、新型コロナウ…
2020/07/16 団体動向

ＡＲＥＳ、賃料猶予の投資法人に手当を

―税制改正要望、導管性要件の緩和求める　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は15日に理事会を開き、来年度の税制改正要望と制度改善要望を決めた。新型コロナウイ…
2020/07/15 団体動向

大阪宅協・メトロ、まちづくりで研修

　大阪府宅地建物取引業協会は、大阪市高速電気軌道（Ｏｓａｋａ　Ｍｅｔｒｏ）と結んだ包括連携協定に基づいて、まちづくりに必要なキーパーソンを育成する「エ…
2020/07/15 団体動向

シェアリングシティ推進協議会が設立

―シェアエコを全国に、地域の課題解決へ　シェアリングエコノミー協会は14日、全国47都道府県でのシェアリングエコノミーの浸透と、地域の社会課題解決を目…
2020/07/14 団体動向

日管協、預り金保証制度の新規受付開始

　日本賃貸住宅管理協会は、「日管協預り金保証制度」の新規申し込みの受付を開始した。６月に公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行さ…
2020/07/10 団体動向

日管協、講演や最新情報などを動画配信

　日本賃貸住宅管理協会は会員向けに、動画コンテンツ配信サイト「日管協チャンネル」を開設し、配信を開始した。新型コロナ感染拡大を背景とした「新たな生活様…

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