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日本住宅建設産業協会は、会員各社の優秀な事業を表彰する「第３回優秀事業表彰」を募集する。 対象とするのは、正会員が１月１日から12月31日までに完成…
高層住宅管理業協会は来年３月19日、今年度の区分所有管理士認定試験を実施する。区分所有管理士は、マンションを含む区分所有建物の企画・設計・運営に関わ…
首都圏のワンルームマンションデベロッパーで構成する首都圏中高層住宅協会はこのほど、第１回理事会を開催し、２社の新規入会を承認した。 新たに入会するの…
東日本不動産流通機構（藤田和夫理事長）は来年１月６日から、事務所を東京都千代田区鍛冶町の神田センタービルディングに移転し、業務を開始する。 ▽新所在…
不動産業界全体のＩＴ化促進と不動産流通を活性化させることを目的に今年４月に発足した「不動産ＩＴ協議会」（東京・千代田区、稲田政美理事長）は、中間法人…
不動産シンジケーション協議会（岩沙弘道理事長）はこのほど、事務所を移転し、２日から新事所で業務を開始した。 ▽移転先＝〒１０７－００５２東京都港区赤…
―議員70名参集、資産デフレ解消に気勢 不動産団体連合会と住宅生産団体連合会の構成20団体による土地・住宅税制改革推進協議会は27日、「土地・住宅税制…
47都道府県と住宅関係49団体が参加した「住宅対策促進全国大会」が28日開催された。主催者である日本住宅協会の大賀典雄会長は「まちづくりの観点から住…
―引き渡し後の汚染発覚も売り主責任明記 不動産協会は、今年５月の土壌汚染対策法の成立および来年２月の施行決定を受け、昨年11月にまとめたマンション事業…
―固定・流通課税減額、生前贈与拡充を柱 不動産協会は、25日開催の理事会で03年度税制改正に関する重点要望を決定した。項目別の税制改正要望を「地価下落…
首都圏に在住するマンション管理士の有資格者２１２名を集めて「首都圏マンション管理士会」が15日発足した。初代会長には日本マンション学会理事の岡崎泰造…
不動産協会と大阪土地協会、中部不動産協会の３団体は、第39回三大都市不動産問題懇談会を東京・永田町のキャピトル東急ホテルで開催し、三団体の理事長・副…
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