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日本賃貸住宅管理協会は、来年４月１日からの個人情報保護法の全面施行に備え、Ｑ＆Ａ形式を中心とした会員向けのマニュアルを来年２月までに作成する。…
東京都不動産鑑定士協会や再開発コーディネーター協会、東京３弁護士会、東京税理士会など東京地区の専門職能団体13団体が発起人となった「災害復興まちづく…
不動産適正取引推進機構は11月30日、今年度の宅地建物取引主任者資格試験の合格者を発表した。合格者は２万７６３９人で、合格率は15・９％であった。 …
東京ビルヂング協会の中小ビル経営者研究会（代表世話人＝猪股徳臣・東山興業社長）は11月29日夕、東京・銀座の銀座日航ホテルで懇親会を開催した。 冒頭…
―会員支援の一環、年間１千件依頼を期待 全日本不動産協会は、総合小売業のチェーンストアを展開するユニーグループと提携し、新規出店のための物件依頼情報の…
土地総合研究所は12月６日、東京・霞が関ビルの東海大学校友会館で、景観緑３法制定を踏まえて「都市景観の形成と中長期的な都市計画の課題」と題した講演会…
―開発型証券化の業務開始届出簡素化も 日本経済団体連合会は、民間活力を促進するため、規制改革・民間開放に向けた「04年度の規制改革要望」をこのほどとり…
日本賃貸住宅管理協会は、賃貸住宅の所有者と管理業者向けに、賃貸住宅管理業に伴うリスクをマネジメントするためのマニュアルを作成した。02年４月から活動…
東京都不動産鑑定士協会や第一・第二東京弁護士会、東京司法書士会など都内の専門家職能団体が発起人となった「災害復興まちづくり支援機構」が30日に発足す…
日本ビルヂング経営センターが実施した04年度「ビル経営管理士」試験の合格者は２０５名（うち女性６名）で、合格率は63・９％（受験者数３２１）だった。…
都市再生機構は、今年度第２回目となる「土地有効利用事業による土地譲渡の公募」を実施する。対象となるのは地下鉄日比谷線小伝馬町から徒歩５分、都営新宿線…
日本住宅建設産業協会は、新潟県中越地震の被害に伴い会員各社に呼びかけていた義援金の募集総額が２０００万円を突破したと発表した。同義援金は10月27日…
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