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日本住宅協会は５日、東京・港区の虎ノ門パストラルで47都道府県と住宅関係47団体とともに「住宅対策促進全国大会」を開催した。 北側一雄国土交通大臣や…
―システム一元化、他団体へ働きかけ 全国宅地建物取引業協会連合会は、全国４法人４システムとなっている指定流通機構（レインズ）の統合・一元化について、検…
―会員調査報告、住替え支援に冷ややか 日本賃貸住宅管理協会は、同協会会員社を対象とした「高齢者の入居に関するアンケート」の調査結果をまとめた。それによ…
―資本金５億円で公庫新融資の取扱機関に 全国宅地建物取引業協会連合会は１日、理事会を開催し、住宅ローン会社を設立することを正式に決定した。東京都知事の…
―地震対策と来年度税制・予算テーマに 不動産団体連合会（会長＝田中順一郎・三井不動産会長）と住宅生産団体連合会（会長＝和田勇・積水ハウス社長）は、１日…
日本住宅建設産業協会が明らかにした今年４～10月の「会員移動状況」によると、新規入会の正会員は52社（退会19社）で、正会員総数は５５０社となり、こ…
―会員支援の一環、公庫証券化取扱機関に 全国宅地建物取引業協会連合会は、独自の住宅ローン会社を設立する方針を固めた。11月１日の理事会で正式決定したあ…
―岩沙理事長「投資立国へ資金転換を」 不動産証券化協会は26日午後、ＡＲＥＳシンポジウム２００４「投資立国への挑戦～Ｊリートの発展を契機に投資を呼び起…
高層住宅管理業協会は、23日発生した新潟県中越地震に関連し、会員社が管理している分譲マンションやリゾートマンションの被害状況を把握するため、会員社に…
全国住宅建設産業協会連合会（神山和郎会長）は、福岡市のホテルで第38回全国大会をこのほど開催した。全国15協会の会員企業や政官界からの来賓、業界関係…
高層住宅管理業協会は、今年度の「管理業務主任者試験」の申込状況を明らかにした。受験申込者数は２万８６４１名で、前年度に比べて２９１７名減少した。第４…
―建築研、地震対策のメリットなど説明 独立行政法人建築研究所は、建物所有者を適切な地震対策に誘導するための「地震リスク・マネジメント技術」を開発した。…
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