WEB版
―研究会設置し、９月末に中間取りまとめ 不動産流通近代化センターは、中小不動産業者の経営基盤を強化するための方策を検討する「中小不動産業者の業務推進…
不動産証券化協会は、Ｊリートの開示情報を基に作成した実物不動産に関する指標を、ウェブサイト上で公表するサービスを開始した。 公表するのは、米国で最も…
全国宅地建物取引業協会連合会は28日、理事会を開催し、06年度事業計画案などを承認した。06年度は、税制改正要望として、消費税率引き上げへの対応を図…
―性能保証の10年延長やリフォーム保証も 住宅保証機構は06年度の事業計画をまとめた。住宅性能保証制度と連携した地盤保証制度や、10年延長保証制度を新…
全日本不動産協会は、理事会をこのほど開催し、06年度事業計画案を承認した。 06年度は創立55周年を迎えることから、不動産保証協会と共催で、55周年…
定期借家推進協議会（世話人＝藤田和夫・全国宅地建物取引業協会連合会会長）は、定期借家制度の普及を促進するため、このほどシンポジウムを開催したほか、定…
―商業施設・ゴルフ場・病院などを鑑定 日本不動産研究所は、商業施設、レジャー、新興の３分野をそれぞれ手掛ける不動産鑑定・コンサルティング専門チームを発…
―建設業法改正、契約書に保険加入記載へ 国土交通省は、住宅の売主等に課されている瑕疵担保責任の確実な履行を確保するための規制について、分譲マンションや…
―人口減少など現状に即した施策を追加へ 国土交通省は、新たな国土計画「国土形成計画」の策定に伴って、首都圏整備法に基づく「首都圏基本計画」や「首都圏整…
国土交通省は、国土の将来ビジョンである「国土形成計画」の策定に当たり、計画づくりの過程から国民をはじめ多様な主体の参画を図るため、国土形成計画制度を…
―理事会で承認、４機構統合検討も深化 東日本不動産流通機構は15日、理事会を開催し、06年度事業計画案などを承認した。来年度は、中部圏不動産流通機構と…
―ＪＳＣＡと連携、構造専門建築士育成へ 日本建築士会連合会（宮本忠長会長）は、耐震強度偽装問題で失墜した建築士の信頼を回復するため、独自に行っている「…
週間ランキング
日付で探す
