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―ＩＣタグ活用の住宅履歴情報管理も着手 独立行政法人・建築研究所（つくば市、山内泰之理事長）は、01年の独法移行後の「中期５カ年計画」が終了したことか…
住宅生産団体連合会は19日、耐震強度偽装問題に関連して、自主保証のあり方などを検討する「保険問題等検討ワーキンググループ」の第１回会合を開き、スター…
独立行政法人・建築研究所（つくば市、山内泰之理事長）は、長周期地震動による超高層建物の最上階の揺れを再現できる世界初の「建研式 大ストローク振動台」…
―新専務に林・元建設総務審議官が内定 不動産協会は17日、定例の理事会を開き、05年度事業報告および06年度事業計画などを承認したほか、五十嵐健之・副…
不動産流通経営協会は、今月24日から施行される宅建業法施行規則の一部改正に伴って追加される２つの重要事項説明項目に対応した「ＦＲＫ標準書式」の改訂版…
―川口教授らが講演、成績優秀者表彰も 不動産証券化協会は、４月から開始した同協会の教育・資格認定制度「マスター資格制度」のオープン化を記念し、第１回Ａ…
日本公認会計士協会は、財務諸表監査における不正への対応で、特別目的会社（ＳＰＣ）に対する指針を盛り込む。 ＳＰＣに関して、「特別目的会社等を含む非連…
首都圏不動産公正取引協議会は、このほど開催した理事会で、アイディーユーが維持会員として入会することを承認した。維持会員は19社となった。…
―研究会設置し、９月末に中間取りまとめ 不動産流通近代化センターは、中小不動産業者の経営基盤を強化するための方策を検討する「中小不動産業者の業務推進…
不動産証券化協会は、Ｊリートの開示情報を基に作成した実物不動産に関する指標を、ウェブサイト上で公表するサービスを開始した。 公表するのは、米国で最も…
全国宅地建物取引業協会連合会は28日、理事会を開催し、06年度事業計画案などを承認した。06年度は、税制改正要望として、消費税率引き上げへの対応を図…
―性能保証の10年延長やリフォーム保証も 住宅保証機構は06年度の事業計画をまとめた。住宅性能保証制度と連携した地盤保証制度や、10年延長保証制度を新…
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