WEB版
―東電・東北電管内会員に５月中旬までに 日本ビルヂング協会連合会は18日、「電力需給緊急対策への対応」を決め、東京電力管内の会員社に対し、節電のための…
―支援拡がる、民間もシェアＨ無償提供等 不動産業界団体や企業による東日本大震災被災者に対する支援が拡がっている。全国賃貸住宅経営協会、日本賃貸住宅管理…
全国中小建築工事業団体連合会（全建連）とその傘下の工務店サポートセンター、全国建設労働組合総連合はこのほど、「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立した…
日本不動産鑑定協会は、東日本大震災の被害の全容が未だ明らかになっていない中、当面は震災の影響を考慮せずに価格調査を実施する方針を決めた。賃貸等不動産…
住宅瑕疵担保責任保険協会は、東北地方太平洋沖地震で被災した住宅の補修・再建のための無料診断と相談を実施する。このほど被災地専用フリーダイヤルと仙台市…
―ビル協と連携、ビル会社向け月内策定 不動産協会は、今夏の電力供給不足への対策として、日本ビルヂング協会連合会と連携し、不動産業界の「自主行動計画」を…
日本住宅建設産業協会は、東日本大震災義援金として３億３０００万円を日本赤十字社ほかに寄託した。内訳は、会員各社が３億５００万円、会員会社の役員社員が…
―相続税や時価会計進展など新需要に対応 日本不動産鑑定協会は７日、「不動産鑑定業将来ビジョン研究会」による中間報告を発表した。ニーズの多様化に対応する…
住宅金融普及協会は、今年度第１回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集をこのほど開始した。５月24日まで募集している。 講座は全国41会場で開催。基礎…
直嶋正行・民主党副代表は、「大震災復興と成長戦略と産業競争力の強化に向けた国の喫緊の役割」と題した特別セミナーで講演し、被災地の復興に向けて、ＰＦＩ…
ＡＰＲＥＡ（アジア太平洋不動産会議）は、世界トップ11の年金運用機関とオランダのマーストリヒト大学の協力によって行われる「国際不動産サスティナビリテ…
―宮城県内の78棟を専門技術者が無料で 高層住宅管理業協会は、東北地方の会員社が管理受託するマンションの被災調査を６日から実施する。一級建築士やマンシ…
週間ランキング
日付で探す
