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東日本不動産流通機構は、10年度の首都圏不動産流通市場動向などをまとめた統計集「東日本レインズ 年報マーケットウオッチ２０１１（ＣＤ－ＲＯＭ）」をこ…
不動産流通経営協会はこのほど、12年度税制改正に関する要望とフラット35に関する要望案をまとめた。税制改正要望の主な内容は、①住宅取得・買替え促進の…
日本建設業連合会は、12年度税制改正要望をこのほどまとめた。印紙税の廃止のほか、耐震改修促進税制の非住宅建築物への適用、ＰＦＩ事業促進税制などを要望…
日本住宅建設産業協会は、「（仮称）日住協耐震事業プロジェクト」を近く立ち上げる。そのため、組織第６小委員会（通称・沿道建築物耐震化小委員会）を設置し…
―木村理事長「都市輸出、官民連携必要」 不動産協会は20日、理事会を開催し、来年度税制改正・制度改善要望を含む、政策要望「震災からの復興と日本経済の活…
―鑑定協、ＲＩＣＳとの業務提携目指す 日本不動産鑑定協会は、グローバル化への対応を強化するために、ＲＩＣＳ（英国王立不動産鑑定士協会）との業務提携に向…
高層住宅管理業協会は19日、主として築40年超の旧・旧耐震基準（１９７１年以前竣工）のマンションを対象にした簡易耐震診断制度を開始すると発表した。関…
―岩沙会長、「Ｊリートの収益力は安定」 不動産証券化協会は、14日の理事会で12年度制度改善と税制改正に関する要望項目を決定した。制度改善では、Ｊリー…
日本不動産鑑定協会は、国際的な不動産評価組織であるＲＩＣＳ（英国王立不動産鑑定士協会）と、業務提携に向けた調整を開始した。日本国内での案件について、…
―ＡＲＥＳと提携へ、明海大学と協力も 国際的な不動産評価組織であるＲＩＣＳ（英国王立不動産鑑定士協会）は、日本における活動の本格展開に向けたワーキング…
―スティグマ含む、放射能汚染も基準検討 日本不動産研究所は、不動産価格の震災基準を示した調査レポート「東日本大震災に関する土地評価（震災が地域要因に及…
住宅瑕疵担保責任保険協会は、理事会をこのほど開催し、代表理事に早川博・日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）社長を選任した。峯村榮理事長は退任した。…
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