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住宅瑕疵担保責任保険協会は、東北地方太平洋沖地震で被災した住宅の補修・再建のための無料診断と相談を実施する。このほど被災地専用フリーダイヤルと仙台市…
―ビル協と連携、ビル会社向け月内策定 不動産協会は、今夏の電力供給不足への対策として、日本ビルヂング協会連合会と連携し、不動産業界の「自主行動計画」を…
日本住宅建設産業協会は、東日本大震災義援金として３億３０００万円を日本赤十字社ほかに寄託した。内訳は、会員各社が３億５００万円、会員会社の役員社員が…
―相続税や時価会計進展など新需要に対応 日本不動産鑑定協会は７日、「不動産鑑定業将来ビジョン研究会」による中間報告を発表した。ニーズの多様化に対応する…
住宅金融普及協会は、今年度第１回住宅ローンアドバイザー養成講座の募集をこのほど開始した。５月24日まで募集している。 講座は全国41会場で開催。基礎…
直嶋正行・民主党副代表は、「大震災復興と成長戦略と産業競争力の強化に向けた国の喫緊の役割」と題した特別セミナーで講演し、被災地の復興に向けて、ＰＦＩ…
ＡＰＲＥＡ（アジア太平洋不動産会議）は、世界トップ11の年金運用機関とオランダのマーストリヒト大学の協力によって行われる「国際不動産サスティナビリテ…
―宮城県内の78棟を専門技術者が無料で 高層住宅管理業協会は、東北地方の会員社が管理受託するマンションの被災調査を６日から実施する。一級建築士やマンシ…
日本住宅建設産業協会は、優良な不動産プロジェクトを審査・表彰する「優良事業表彰」（審査委員長＝三村光一・港不動産代表取締役）の選考結果を発表した。優…
首都圏不動産公正取引協議会は、このほど不動産業界団体として初めて内閣総理大臣から公益社団法人として認定を受け、１日付で公益社団法人への移行登記を申請…
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は、理事会を開催し、11年度事業計画などを審議した。全宅連は、①不動産に関する調査研究・情報…
日本住宅建設産業協会は、10年度の新入会員の状況をまとめた。総会員数は、前年度比５・６％増加して６９０社に回復。正会員数は３・１％増の５６３社となっ…
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