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不動産流通近代化センターは、昨年11月から今年３月にかけて東日本大震災の被災者向けに実施した「不動産無料相談会」の実施結果をまとめた。相談会は仙台市…
―管理協、今秋から開始、関連法令一目で 高層住宅管理業協会は、マンションに関する判例の検索システムを整備し、今秋以降を目途に会員向けサービスとして提供…
―ＡＲＥＳ、コア投資市場の指数を標準化 不動産証券化協会は、不動産投資インデックスのスタンダードを提供することを目的に、会員の不動産投資顧問会社から非…
日本住宅建設産業協会は、優良な不動産プロジェクトを審査・表彰する「優良事業表彰」（審査委員長＝三村光一・港不動産代表取締役）の選考結果を発表した。優…
全国賃貸住宅経営協会は、公益社団法人に移行するとともに、１日付で団体名を「全国賃貸住宅経営者協会連合会」に変更した。公益事業は、民間賃貸住宅の借上げ…
日本建設業連合会は、今年度事業計画案をまとめた。基本方針は、①東日本大震災からの復旧・復興および原発事故対策の推進と災害対応の強化②公共投資、社会資…
日本住宅建設産業協会の新入会員状況によると、昨年４月１日時点と比較し、正会員は４社純増の５６２社、賛助会員は23社純増の１４５社、総会員数７０７社と…
日本住宅建設産業協会は、４月から一般社団法人に移行した。新約款では、正会員の種別を企業会員、団体会員、特別会員の３つに区分する。団体会員は、同協会と…
不動産流通近代化センターの「これからの不動産業を考える研究会」（座長＝小林重敬・東京都市大学教授）がまとめた報告書によると、中小不動産業の今後の事業…
全国宅地建物取引業協会連合会は、東京都内で理事会を開催し、12年度事業計画を決定した。公益目的事業として不動産に関する調査研究・情報提供事業、不動産…
日本専門新聞協会（大塚一雄理事長）は１日から「公益社団法人日本専門新聞協会」に移行した。専門紙（誌）記者取材活動運営事業、日本専門新聞大会の開催事業…
不動産協会は４月１日から、「一般社団法人不動産協会」に移行する。一般社団法人への移行申請手続きを進めてきたが、このほど内閣府から認可を受けた。…
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