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―事業用買換や土地住宅の登免税など 来年度（17年度）の税制改正大綱がまとまり、不動産業界の要望はほぼ認められた結果となった。これらを受け、業界団体の…
マンション管理業協会は、今年度の管理業務主任者試験を実施し、受験者数は１万６９５２人（昨年度は１万７０２１人）だった。試験地は東京、名古屋、大阪など…
全国宅地建物取引業協会連合会は、同会が認定する通信教育資格「不動産キャリアパーソン」について、資格登録者のフォローアップを目的とした専用サイトを年度…
―公益移行で12宅建協会に専門家を派遣 全国宅地建物取引業協会連合会は、このほど東京・港区の第一ホテル東京で理事会を行った。「17年度税制改正及び土地…
全国住宅産業協会の住生活女性会議（座長＝柳内光子・山一興産社長）はこのほど、小山浩志・組織委員長と北澤艶子・副座長（北澤商事会長）による座談会を東京…
マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ）はこのほど記者会見を行い、社会保険加入促進のためのガイドラインを定め、会員企業などの社会保険未加入対策を推進する…
―不動協、設備投資喚起に事業用買換重要 不動産協会は25日に、理事会を開き、税制改正の動向や政策課題の取り組み状況などを報告した。終了後、記者懇談会を…
賃貸不動産経営管理士協議会（末永照雄会長）は、このほど賃貸不動産経営管理士の16年度試験を実施し、受験者数が過去最多の１万３１４９名となったと発表し…
不動産流通推進センターは、同センターが認定する「公認不動産コンサルティングマスター有効活用専門士」を主な対象とした特別勉強会をこのほど開催した。従来…
―おとり広告を撲滅へ、独自対策の企業も 首都圏不動産公正取引協議会は、インターネット上の不動産広告における「おとり広告」撲滅のため、おとり広告を掲載し…
―岩沙会長「長期金利動向が市場の関心」 不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は、理事会をこのほど開催し来年度税制改正要望の追加事項を審議・承認したほか、来年度…
―宅建業者の空き家活用に対価求める 全日本不動産協会および全日本不動産政治連盟（日政連）は15日、「17年度政策及び税制改正要望」をまとめた。同日、自…
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