WEB版
全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)は、このほど理事会を開き、18年度の事業計画・予算案を承認した。佐々木会長は理事会後、「組織と会…
岡山県住宅宅地供給協会(岡山市北区、藤野茂樹理事長)が3月31日に解散した。設立から48年に渡って活動を続けてきたが、会員企業の減少などもあり解散を…
―宅建士目指す新資格、5業界団体と連携 不動産流通推進センターは、業界5団体と連携して、不動産業界の従業者研修体系の整備に乗り出した。宅地建物取引士の…
全日本不動産協会東京都本部は、このほど「人口減少時代の高齢者住宅政策への提言」を発表した。同本部の調査研究機関である全日東京アカデミー(学院長=青山…
全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所(武井建治所長)は、このほど「空き家対策等地域守りの調査研究」の一環として、事例を共有する報告会を実施…
全日本不動産協会大阪府本部と不動産保証協会大阪府本部は2日、大阪府の咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)内に「咲洲事務所」を開設する。消費者からの不動産…
―買取再販に限定、標章使用は9月から 全国宅地建物取引業協会連合会は、国土交通省の安心R住宅制度に参画する。このほど行われた理事会で、全宅連の会員であ…
東日本不動産流通機構は、次期レインズシステム(不動産流通標準情報システム)の構築に向けた検討に着手した。全体の規模や必要なコストを把握し、新たなシス…
住宅生産団体連合会は、19日開催の理事会で18年度事業計画案を承認した。ZEHなど良質な住宅ストックの整備に加え、既存住宅流通市場の活性化などを促す…
不動産協会は、日本経済や国民生活に関する著作物の中から、同協会が直面する課題理解に役立つ著作物を表彰する「第8回不動産協会賞」をこのほど決定した。受…
―AI・IoTとまちづくりで調査報告 不動産協会は、AI・IoT等の新技術が事業や生活に与える影響とそれらを踏まえたまちづくりのあり方について調査結果…
日本賃貸住宅管理協会は、4月17日に「IT・シェアリング推進事業者協議会」を協会内に設立する。賃貸管理を行う会員と、賃貸不動産業界向けビジネスを展開…
週間ランキング
日付で探す