WEB版
―土地所有者を支援する基金制度など検討 環境省は26日、今後の土壌環境保全対策のあり方についての考え方をまとめ、パブリックコメントの手続きを開始した。…
―質も重視、土壌汚染対策に公的支援も 国土交通省は今後の宅地政策を転換するための基本方向をこのほどまとめた。「量的供給促進政策の見直し」と「質的保全・…
―規制白紙化し民間が立案、金融支援も 国土交通省は、既存の開発規制を適用除外とした上で大規模な開発を可能にする新しい都市計画制度を創設する。都市計画法…
来年度予算案が決定し、国土交通省関係では復活要求していた「民間活力を活用した都市再生を推進するための都市開発資金制度の拡充」が認められた。 同制度の…
都市基盤整備公団は土地有効利用事業による今年度第3回目の土地譲渡として、このほど「東京・南青山六丁目」の競争入札を行い、マンション・デベロッパーの㈱…
―公庫問題で見通し、民間肩代わりは無理 赤井士郎・住宅生産団体連合会副会長(三井ホーム会長)は21日、住団連が取りまとめた「緊急経済対策としての住宅政…
―容積率など開発者が設定、第三者が評価 三和総合研究所はこのほど、「都市再生に向けた緊急提言~ポリシーミックスによる都市生活空間の再生~」を作成…
―コア業務を検討、報酬や倫理規定なども 国土交通省はマンション管理士の活用方策を検討するための研究会をスタートした。来年4月から始まるマンション管理士…
―都市再生に重点、公庫融資戸数は50万戸 国土交通省関係の02年度予算が20日、内示された。一般公共事業費は前年度比1割減の6兆4568億円で、事業別…
―「住まい連」を組織、2月に全国大会 日本住宅会議、全国借地借家人組合連合会など市民系を含む10団体はこのほど、「国民の住まいを守る全国連絡会」(住ま…
―住宅金融懇、公庫機能と証券化テーマに 国土交通省は19日、「市場機能を積極的に活用した住宅金融のあり方懇談会」(座長=八田達夫・東京大学教授)の第3…
―立法化のポイント・管理士活用など指摘 自民党のマンション対策議員連盟(山本有二幹事長)はこのほど、「マンション建替えの円滑化方策に関する提言」をまと…
週間ランキング
日付で探す