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─第一弾は東京・東雲など9地区で募集 都市基盤整備公団は今年度から新たにスタートする「民間供給支援型賃貸住宅制度」の第一弾として、全国9地区で民間事業…
東京・江東区は、11日にマンション開発規制を盛り込んだ改正指導要綱と、事業者に求める開発協力金の額を決める。協力金の額は1戸当たり125万円が有力。…
─都市再生法など新法の施行にも対応 住宅金融公庫は4日、2002年度事業計画を発表した。今年度の融資戸数は個人向けが36万1000戸、事業者向けが13…
整理回収機構(RCC)は、信託機能を活用した管理型信託の第1号案件に、旧日本興業銀行の支援を受け再建中のデベロッパー、日本新都市開発の債権約1100…
―臨海部で都市再生プラットホーム事業 都市基盤整備公団は今年度事業計画の概要を発表した。政府の「特殊法人等整理合理化計画」による改革の方向性を踏まえ、…
―不動産流通課税、時限的に大幅軽減を 与党3党がまとめた「デフレ対策」についての緊急提言は、住宅取得にかかる贈与税の特例の大幅拡充や土地税制の抜本的な…
─委員会が首都高と建物の一体整備を提言 東京・日本橋地区で首都高と沿道建築物との一体整備を─「東京都心における首都高速道路のあり方委員会」(委員…
自民党の住宅土地調査会・生活構造改革小委員会(桜井新委員長)は2日、第2回目の会合を開催し、価値観の多様化や少子高齢化などに伴う生活構造の変化につい…
国土交通省は1日、住宅金融公庫法施行令の一部を改正し、住宅金融公庫が融資するシックハウス症候群対策のための住宅改良に係る貸付金の限度額を従来の530…
国土交通省は1日、住宅金融公庫の基準金利を現行の2・75%から2・70%に引き下げることを決めた。5日から適用する。財投金利が1・9%から1・8%に…
―事業者協力金、1戸125万円で調整 分譲マンションが急増している東京・江東区は、本格的なマンション開発規制に乗り出す。同区のマンション建設急増対策本…
─民間の供給促進策検討、年内に政策提言 国土交通省は28日、住宅局長の私的諮問機関として「賃貸住宅市場整備研究会」(委員長=山崎福寿・上智大学経済学部…
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