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―都区部７地区、新宿駅周辺・富久も入る 今月１日から施行された都市再生特別措置法に基づく「都市再生緊急整備地域」の第１次指定となる候補地が11日、出揃…
国土交通省はこのほど、都市再生法の施行に合わせた宅建業法施行令の一部改正を総合政策局不動産業課長名で通達した。 一部改正は、都市再生法によって都市計…
―周辺と一体開発、三井不・住友不に注目 国交省と文部科学省は10日、文部科学省と会計検査院の庁舎をＰＦＩ方式によって建て替える「中央合同庁舎第７号館整…
―助言報酬は契約資産額の規模に応じて 国土交通省は不動産投資顧問業登録制度に基づく登録業者の育成を目的として、投資助言業務のみを行う一般不動産投資顧問…
―ローン利子所得控除、都市再生税制など 日本経済団連合会は10日、中長期的な税制改革全体にわたる具体的な提言「税制抜本改革の断行を求める」をまとめた。…
明和地所が国立市の「大学通り」沿いに建設した高さ44ｍのマンションをめぐり、周辺住民らが市条例の高さ制限（20ｍ）を超える部分に対して、是正命令を出…
―不動産市場の活性化「需要創出」がカギ 国土審議会土地政策分科会は第３回目の企画部会（部会長＝神野直彦・東京大学大学院教授）をこのほど開催し、委員の福…
―住宅査定員設けリフォームには減税も 全日本不動産協会は７日、「中古住宅とその市場はどうあるべきか」と題した提言をまとめた。スケルトン・インフィルなど…
―難易度高く信託銀行サイドは慎重姿勢 財務省は、信託銀行に国有地の管理・処分を信託する「分譲型土地信託」の入札の概要を公表した。対象物件は、整地や造成…
―市町村レベルの関連諸制度改善を提案 国土交通省は土地利用について、現行の枠組みにとらわれない自由な観点からあるべき姿を検討する「土地利用計画制度のあ…
―自民・生活小委、国交省から意見聴取 自民党・住宅土地調査会の生活構造改革小委員会（桜井新委員長）は６日、第５回目の会合を開催し、国土交通省からいわゆ…
―仲介業者に義務なし、性能機関負うべき 全国宅地建物取引業協会連合会は、中古住宅に対する性能表示制度の導入にあたり、仲介業者の責任範囲の明確化や性能評…
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