WEB版
―法制審、区分所有法改正案の要綱案作成 法務相の諮問機関、法制審議会の区分所有法部会は建物区分所有法（マンション法）の一部を改正する法律案に関する要綱…
―民間支援賃貸制度で４地区の事業者決定 都市基盤整備公団が今年度から開始した「民間供給支援型賃貸住宅制度」による第１回目の事業者募集で、東京建物が東京…
―出口・廊下・階段など７項目で意見募集 国土交通省は18日、今月12日に公布された改正ハートビル法に基づく技術的基準の試案を作成し、パブリックコメント…
財務省が17日に実施した「分譲型土地信託」方式による国有地売却の第１弾となる入札は、埼玉・千葉の計１８７物件を対象としたＡロットをみずほアセット信託…
―ＦＲＫが提言、住宅消費税はゼロ税率化 不動産流通経営協会は18日、中長期的な不動産流通関連税制および住宅金融制度に関する提言などをまとめた。それによ…
―建基法・消防法の改正など視野に提言 自民党は、公共施設や住宅の建築、ビルの内装などに国産木材を積極的に利用することを促進するため、「循環型社会形成の…
住宅金融公庫は今年度の住宅宅地債券（マンション修繕コース）「愛称＝マンションすまい・る債」の積立を行うマンション管理組合を今月22日から10月11日…
国土交通省は、全国宅地建物取引業保証協会が営業保証金準備金を地方の保証協会に交付金として交付したことに関する使途不明報道に対し、「事実関係を確認して…
―既成市街地の整備は民間施行を中心に 国土交通省は16日、都市・地域整備局長の私的研究会である「市街地整備研究会」（座長＝黒川洸・東京工業大学名誉教授…
―土壌汚染対策など環境・安全性も重視 国土交通省は15日、宅地政策の今後の基本的な方向を示した報告書を取りまとめた。今月26日に開催する社会資本整備審…
不動産協会はこのほど、03年度の住宅金融公庫融資制度に関する要望をまとめた。特殊法人改革の一環である直接融資の段階的縮小について「民間金融機関が縮減…
東京都は、東京・汐留の都有地「汐留第10街区」（土地面積３４１８㎡、現行容積率７００％）を今年12月中旬、入札方式により売却する。ＪＲ浜松町駅から約…
週間ランキング
日付で探す
