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―開示義務に困難性、任意制度でスタート 国土交通省は、不動産取引価格情報の提供制度の創設について、法律による制度化を当面見送り、任意制度として来年度か…
―景観法案や地価公示法の一部改正など 国土交通省は、19日から始まった通常国会に景観法案をはじめ、まちづくり交付金制度の創設などを盛り込んだ都市再生特…
国土交通省は19日、住宅金融公庫の基準金利を現行の２・60％から５bp引き下げて２・55％に改定すると発表した。財投金利が１・７％から１・６％に引き…
住宅金融公庫は、今年４月以降の融資実行分から実施する買取型証券化ローンの融資条件の変更のうち、戸建て住宅の敷地面積要件の撤廃を前倒しし、19日から買…
―定期借家契約や正当事由制度見直しへ 自民党の定期借家権等特別委員会（保岡興治委員長）は16日、定期借家制度の見直しなどを盛り込んだ借地借家法の改正案…
―国交省、建基法と都市計画法を改正 国土交通省は、既存建築物の耐震改修などを促進し、防災性能の向上を図るため、建築基準法と都市計画法の一部を改正する。…
内閣府は、東京湾臨海部における防災拠点の整備に関する基本方針などを示した「東京湾臨海部基幹的広域防災拠点整備基本計画」を決定した。計画には、都市再生…
国土交通省は、地震によって大規模な火災が起きる可能性がある重点密集市街地で、各自治体が取り組んでいる改善施策の状況をまとめた。 ２８０地区・７０７２…
不動産流通近代化センターは15日、03年度不動産コンサルティング技能試験の合格者概要をまとめた。それによると、受験者数１６４４名のうち、合格者数は１…
国土交通省は、不動産鑑定士資格取得制度の見直しや、行政による監督のあり方の見直しなどを盛り込んだ「不動産鑑定評価制度の改正試案」をまとめ、パブリック…
都市基盤整備公団は、土地有効利用事業による今年度第３四半期（03年10～12月）の土地取得と土地譲渡の状況をまとめた。 取得したのは１地区・３件で、…
国土交通省は、都市中心部の再開発プロジェクトを促進するための新たな事業手法の提案を募集する。継続する地価下落により、とくに地方都市での再開発事業が困…
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