WEB版
―建設・不動産業向け不良債権が急減少 政府は16日、「04年度経済財政白書－改革なくして成長なしⅣ」を閣議決定した。内閣府になってから４回目となる今年…
─国交省、風通しや日陰などの配慮事項 国土交通省は16日、大都市で深刻化するヒートアイランド現象を、単体の建物の建築段階で配慮することによって緩和する…
―２千㎡以上の集合住宅・事務所など対象 国土交通省は、先に決定した環境行動計画に盛り込んだ「建築物総合環境性能評価手法（ＣＡＳＢＥＥ）」の評価マニュア…
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、04年度「マンションリフォームマネジャー試験」の受験申込受付をこのほど開始した。締切りは８月13日。受験料は…
住宅金融公庫は14日、個人向け融資の当初10年間の基準金利を20bp引き上げて、現行２・80％から３・00％に改定すると発表した。金利が３％台となる…
―土地利用者は権利金を減価償却可能に 国土交通省は、来年度税制改正で定期借地に対する税制の見直しを要望する。定期借地権制度の改善を検討している「定期借…
―防災ビジネス市場の育成方策など検討 内閣府は12日、中央防災会議の専門調査会の下に設置した「防災まちづくり分科会」（座長＝伊藤滋・㈶都…
―３階建てや伝統構法も対象、手法を充実 国土交通省は12日、木造住宅の新たな耐震診断と補強方法について認定した。建築物の耐震改修促進法に基づく指針とし…
─国交省と首都圏自治体が都市づくり研究 国土交通省は、東京都や横浜市など９都県市と構成している「首都圏都市づくり研究会」の03年度の検討成果をまとめた…
―不動産取引の耐震性説明責任制も俎上 内閣府は、住宅の耐震化を促進するための税制特例措置を、来年度から導入することを目指すほか、中古住宅の取引における…
―業界団体に広く通知、10月から使用義務 東京都は、賃貸住宅の敷金返還トラブルを未然に防止するため、賃貸契約時に宅建業者が使用する原状回復等に関する説…
―国交省が環境行動計画、６改革を示す 国土交通省は、同省が取り組む環境政策について総点検し、新たに展開する施策を盛り込んだ「国土交通省環境行動計画－国…
週間ランキング
日付で探す
