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―個人住宅１・８兆円、９割が中低所得層 住宅金融公庫が発表した03年度決算によると、融資申し込み戸数は前年度比横ばいの約20万戸となったが、契約戸数は…
―規制改革会議、官製市場開放で中間報告 政府の規制改革・民間開放推進会議（議長＝宮内義彦・オリックス㈱会長・グループＣＥＯ）は３日、年末の答申に向け、…
―国交省、来年度重点でまち交付金を拡充 国土交通省は30日、来年度の重点施策を発表した。暮らし、安全、環境、活力をキーワードに、全体を９つの柱で構成。…
自民党の国土交通部会（渡辺喜美部会長）は30日の会合で、来年度予算概算要求の主要検討事項を決めた。政府の「基本方針２００４」に沿った重点４分野に施策…
―来年度重点、中心市街地の活性化策など 国土交通省は、来年度の重点施策として、分譲マンションの修繕・管理履歴情報のデータベース化を図るほか、高齢者の住…
―国交省、来年度の税制改正要望が固まる 国土交通省は、来年度の住宅・土地税制改正に関する要望内容を固めた。住宅税制では、住宅ローン減税制度について、耐…
―レインズ成約情報との関係などを検討 国土交通省は、来年４月から全面施行される個人情報保護法を踏まえ、学識者や実務者などで構成する「不動産業における個…
都市再生機構は、土地有効利用事業による今年度第１四半期（04年４～６月）の土地取得状況と土地譲渡状況をまとめた。期間中に取得した土地は２地区２件、総…
内閣府は、大規模地震について、被害想定を基に人的被害と経済被害の軽減に関する具体的目標（減災目標）を今年度中に定め、達成状況をモニタリングしていく。…
―事後対応を調査、建基法規定は今後判断 国土交通省は、先に決定した自動回転ドアの事故防止ガイドラインを踏まえ、事業者の対応などに関するフォローアップを…
国土交通省は、国土交通行政に関する一般国民からの意見や要請などに一元的に対応する「国土交通ホットラインステーション」を省内に設置した。 省内各局から…
―国交省調べ、「地区指定」は１１９団体 国土交通省は、すべての地方公共団体（都道府県および市区町村）を対象に実施した「景観法活用意向調査」の結果をこの…
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