政策・制度

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2004/12/24 政策・制度

金融庁、30日から改正信託業法施行

　金融庁は、30日付で改正信託業法を施行する。これによって信託業への新規参入が可能となり、不動産業界にとっても不動産流動化・投資事業を通じた新たなビジ…
2004/12/22 政策・制度

民間都市開発事業に民都機構が費用負担

―国交省、一定要件満たすものに50％まで　国土交通省は、都市再生のための優良な民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、民間事業者に対して、民間都市発…
2004/12/22 政策・制度

国交省、住民参加型支援業務など復活要求

　国土交通省は、20日内示された来年度の国土交通省関係予算の中で「認められない」とされた地域再生・都市再生推進のための「住民参加型まちづくりファンド支…
2004/12/21 政策・制度

国交省の予算内示、地域住宅交付金を創設

―まちづくり交付金拡充、公庫融資14万戸　国土交通省関係の05年度予算内示は、公共投資関係費と行政経費を合わせた国費総額が前年度比３％減の６兆５６５６…
2004/12/21 政策・制度

横浜市、高優賃の運営管理に民間活用

　横浜市は、高齢者向け優良賃貸住宅の管理業務者を民間から募集する。これまで市住宅供給公社と全国農業共同組合連合会神奈川県本部（ＪＡ全農神奈川）が担当し…
2004/12/20 政策・制度

国土審、市街化農地と敷地細分化で議論

―適正な土地利用について各論検討の詰め　国土交通省は、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長＝小林重敬・横浜国立大学大学院教授）をこのほど開催し、前…
2004/12/20 政策・制度

都、グループホームで都宅協に協力依頼

　東京都は、グループホーム用の不動産物件を確保していくため、物件の斡旋に協力する会員情報を登録する「グループホーム情報バンク（仮称）」の創設を検討して…
2004/12/20 政策・制度

国交省、地所住販書類送検「今後見守る」

　国土交通省は、土壌汚染の事実を知らせずに大阪市の大型複合施設「大阪アメニティパーク」内のマンションを販売したとされる宅地建物取引業法違反容疑（重要事…
2004/12/17 政策・制度

国交省、耐震改修の総合的支援制度構築

―補助制度見直しと地域住宅交付金創設　国土交通省は、既存の住宅やマンションなどの建築物の耐震性向上を図るため、現行の耐震改修補助制度を見直すとともに、…
2004/12/16 政策・制度

政府与党、05年度税制改正大綱を決定

―中古築年要件は撤廃、耐震改修見送り　自民・公明の政府与党は15日、「05年度税制改正大綱」を決定した。国土交通省関係税制では、住宅や都市再生・地域づ…
2004/12/16 政策・制度

中古住宅の築年数要件撤廃を高く評価

―業界首脳、都市再生税制の延長も歓迎　住宅ローン減税制度の期限切れと固定資産税の負担軽減が焦点となった昨年の税制改正と比べると、大きな目玉がなく、増税…
2004/12/15 政策・制度

耐震改修税制は与党協議で政治決着

─自民税調小委、都市再生税制など延長　　自民党税制調査会は14日開いた小委員会（伊吹文明小委員長）で、来年度税制改正要望の最終とりまとめ作業を行った。…

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