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全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会の３団体は連名で、「日本郵政公社の不動産業参入に関する要望書」を細田裕之・内閣官房…
住宅金融公庫は、05年度予算の成立を受け、05年度の事業計画を公表した。計画では直接融資業務をスリム化する一方、証券化支援事業を積極的に推進していく…
―品確法など基準に建築士等が耐震判断 国土交通省は、来年度税制改正において住宅ローン減税等の税制特例の適用を「木造（非耐火建築物）で築20年超、非木造…
―ビル業者拠点提供、物流業者が無償配送 東京都は29日、大規模複合ビルにおける建物内等の共同配送の実現に取り組むため、三井不動産など大手デベロッパーな…
住宅金融公庫は30日、４月以降の申込みに適用する個人向け融資の貸付金利と、証券化支援業務による住宅ローン「フラット35」の取扱金融機関に対する４月の…
全日本不動産協会と不動産保証協会は、「不動産業の個人情報保護法に関するガイドライン」をこのほど発行した。弁護士の熊谷則一氏が編集協力。Ａ４判、約１２…
国土交通省は30日、２×４住宅の耐力壁等に使用するビスや釘について、兼松日産農林の社員が耐震性などの強度を証明する建設大臣と国土交通大臣作成名義の認…
―来年度は総額１９３０億円の配分を決定 国土交通省は、都市再生や地域再生を推進するために今年度から創設した「まちづくり交付金」について、来年度は全国３…
独立行政法人・建築研究所はこのほど、日建設計・鴻池組・ピーエス三菱・三井住友建設・ブリヂストン・構造計画研究所の６社と共同で、「建築物の地震リスク分…
住宅金融公庫は、４月から申込みを受理する財形住宅融資の新規融資金利（当初５年間）を現行の年１・48％から１・78％に30bp引き上げる。対象となる融…
―国交省、個人情報保護法でデータ加工 国土交通省は、東日本・中部圏・近畿圏・西日本の不動産流通機構（レインズ）に登録されている不動産取引に関わる成約情…
―自民・市街地活性化調査会が事業者聴取 自民党・中心市街地再活性化調査会（中曽根弘文会長）はこのほど開いた第４回会合で、まちづくり３法（中心市街地法・…
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