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内閣府は、14日の閣議で了承された「05年度防災白書」の中で、災害を軽減する備えの実践として、住宅・建築物の耐震化を第１に掲げた。また、住宅等の耐震…
―骨太方針の原案、公共事業は総じて削減 政府の経済財政諮問会議（議長＝小泉首相）は13日夕開いた会合で、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太…
都市再生機構は、土地有効利用事業の一環として、東京都台東区東上野と福岡市中央区今泉の土地を売却する。いずれの案件も７月15日から21日まで入札申し込…
東京都は、新築ファミリー向け賃貸住宅を対象に、賃貸住宅の建築費の一部を補助する「都市型民間賃貸住宅制度」を実施する。オフィスビル等を賃貸住宅に転用す…
―エンパイヤコープの高度引き下げ評価 絶対高さ制限の原案の見直しを進めている東京都新宿区は、既に建て替えの着工が予定されているマンションについて、原案…
―地震防災会議が提言、優遇税制創設など 有識者や住宅・不動産業界関係者などで構成する「住宅・建築物の地震防災推進会議」（委員長＝岡田恒男・東京大学名誉…
―国交省、居住用限定・20～50歳代後半に 国土交通省は、「不動産取引情報の提供のあり方に関する検討委員会」の下に設けたワーキンググループ（座長＝岩城…
―土地白書、転売など２次市場も成長へ 政府は10日の閣議で、「05年度土地白書（04年度土地に関する動向および05年度土地に関する基本的施策）」を了承…
大阪地方検察庁は10日、三菱地所と三菱マテリアルが共同事業主となった大阪市内の複合開発「ＯＡＰ」の住宅棟の販売において、土壌汚染の事実を隠したとして…
―国交省、事前相談窓口設置して対応 国土交通省は７月上旬から、「街なか居住再生ファンド」の運用をスタートさせる。これは、中心市街地等に点在する空地や空…
―国交省、リフォネットの充実等で対応 埼玉県富士見市の認知症（痴呆）の高齢者姉妹が高額な住宅リフォームを繰り返された問題で、埼玉県内の住宅リフォーム業…
―全国市町村、街なか居住ファンドへ期待 全国市街地再開発協会（山口信夫会長）と全国市町村再開発連絡協議会は７日開催した「都市再開発サミット」で、①中心…
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