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住宅金融公庫は、５日から受け付ける個人向け住宅融資金利を15bp引き上げ、１７５㎡以下の基準金利適用住宅で年３・23％、それ以外の住宅で年３・33％…
―国交省調査、97％が不動産売却に悪影響 「不動産流通税の特例措置の廃止は上向きつつある市場に悪影響を与える」「日本経済の再生の最終段階である実物面（…
金融庁は、06年度税制改正要望で、投資法人などの支払い配当に関する損金算入要件の緩和（宥恕規程の導入）を求める。不動産証券化協会が以前から要望してい…
国土交通省は、南海都市創造（山中諄社長）と高島屋（鈴木弘治社長）から申請のあった「なんばパークス２期事業」を、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生…
―用途規制や土地利用規制の見直しが指摘 国土交通省は、社会資本整備審議会建築分科会の下に設置した「市街地の再編に対応した建築物整備部会」の第１回会合を…
―公庫の概算要求、耐震化支援の適用延長 住宅金融公庫は、７月６日に独立行政法人住宅金融支援機構法が公布されたことを受け、来年度予算の概算要求では、07…
―国交省、固定資産税の負担水準引下げ 国土交通省は29日、来年度税制改正要望の主要事項を決定した。住宅税制では、昨年末の「与党税制大綱」で検討事項とさ…
―賑わい再生事業創設、高齢者持家活用も 国土交通省は29日、来年度予算の概算要求を発表した。一般会計予算の規模は、前年度に比べて15％増の７兆５４８８…
―国交省、業界の健康被害調査に乗り出す 政府は26日、国土交通省や厚生労働省など関係８省庁による「アスベスト問題に関する閣僚会議」の第２回会合を開き、…
―従前高さ保証、財産権には未対応 東京都新宿区は、建築物の「絶対高さ」規制導入に関し、一部変更案をまとめ、住民説明会を実施した。変更案は、既存建築物…
―宅建業法上の取り扱いも今後検討課題 大きな社会問題となっているアスベスト（石綿）による健康被害。今年７月から施行された労働安全衛生法に基づく「石綿障…
―国交省、来年度試行に向けシステム設計 国土交通省は、全国の不動産流通機構（レインズ）に登録されている成約価格情報の公開について検討する「不動産取引情…
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