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国土交通省が今特別国会に提出する「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が７日の閣議で了承された。同改正は、住宅・建築物の耐震化…
―低未利用地取得し、まちなか居住等推進 国土交通省は、中心市街地の再生を推進するため、独立行政法人・都市再生機構を活用し、中心市街地に点在する青空駐車…
―国交省、モデル団地選定して再生推進 国土交通省は、65～75年代前半頃までに供給された共同住宅団地について、従来までの中心的手法であった建替えだけで…
―９月の買取６２９３件、１日当たり最高 住宅金融公庫は、８月１日からスタートした「フラット35登録マンション」制度の活用状況を明らかにした。それによる…
―会計士協が基準委に、流動化法改正も 日本公認会計士協会は、企業会計基準委員会に対し、開発型ＳＰＣの連結取り扱いを含め、ＳＰＣ取引の会計基準設定などを…
国土交通省は、第17回「住宅月間」における功労者の表彰を発表した。今年は、大臣表彰が27件、住宅局長表彰が36件。６日に茨城県つくば市のノバホールで…
―公庫の証券化ローン、10月平均２・78％ 10月に入り、住宅金融公庫の証券化支援事業による長期・固定の民間住宅ローン「フラット35」の取扱金融機関に…
―国交省、業法の規定や処分の考え方示す 国土交通省は、悪質リフォーム問題に関連し、「無許可業者に対する指導・監督のガイドライン」を策定した。無許可業者…
―不動協などが都市計画規制に対して意見 国土交通省は３日、社会資本整備審議会の下に設置した中心市街地再生小委員会（委員長＝小林重敬・横浜国立大学大学院…
住宅金融公庫は、４日から受け付ける個人向け住宅融資の金利を４bp引き下げ、１７５㎡以下の基準金利適用住宅で年３・19％、それ以外の住宅で年３・29％…
―建築物への指導を強化、支援措置を拡充 国土交通省は、住宅・建築物の耐震化を促進するため、今特別国会に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正…
国土交通省は、景観法に基づく地方公共団体の取組みを積極的に支援するため、１日付で都市・地域整備局都市計画課に「景観室」を設置した。室長１名、担当課長…
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