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―確認制度見直し、売主責任の制度充実 12日開かれた社会資本整備審議会建築分科会（分科会長＝村上周三・慶應義塾大学教授）は、北側一雄国交相から「建築物…
国土交通省は12日、構造計算書偽装問題に関連し、民間指定確認検査機関の西日本住宅評価センター（大阪市）と日本住宅保証検査機構（東京・江東区）、総合確…
国土交通省は、構造計算書偽装問題の拡大に伴ってマンション居住者からの問い合わせが相次いでいることから、「マンションの耐震性等についてのＱ＆Ａ」を作成…
―国交省、07年４月から３カ月間のデータ 国土交通省は９日、全国４つの不動産流通機構（レインズ）に登録されている成約価格情報の公開について検討する「不…
―耐震改修税制、固資税による支援を提示 自民党税制調査会小委員会は８日、来年度税制改正要望事項のうち、「マル政扱い」（大きな政策課題）となった主要項…
―国交省、空調・換気・給湯などに新基準 国土交通省は、８月に成立した改正省エネルギー法に関連し、住宅に係るエネルギー使用の合理化に関する「建築主の判断…
―国交省、ヒューザーに適切な対応を指導 衆議院・国土交通委員会は７日、構造計算書偽装問題に関連して偽装発覚が遅れた経緯などを究明するため、民間の指定確…
―大学との連携による街づくりも掲げる 都市再生本部は６日、「渋谷駅周辺地域」を64番目の都市再生緊急整備地域に加えることを了承するとともに、「大学と地…
国土交通省はこのほど、愛知県豊田市の豊田駅前通り南地区市街地再開発組合（竹田康孝理事長）から申請のあった「豊田駅前通り南地区第一種市街地再開発事業」…
―建て替えは都市再生活用したスキームで 政府は６日、構造計算書偽装問題で分譲マンション居住者の公的支援策などを盛り込んだ「構造計算書偽装問題への当面の…
―耐震改修税制は個人住民税の扱いが焦点 自民党税制調査会は７日午前開いた正副・顧問・幹事会で、国土交通部会をはじめとする各部会から要望のあった来年度税…
―道州制議論と整合性求める意見も 国土交通省は、新たな国土計画「国土形成計画」の骨格をなす「広域地方計画」の策定に当たり、重要となってくる広域ブロック…
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