政策・制度

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2006/02/06 政策・制度

国交省、マンション管理での信託検証

―現行法適用に懸念、財産管理には有効　国土交通省は、不動産業と信託法制との関わりを検討する「不動産取引と信託法制に関する研究会」（座長＝道垣内弘人・東…
2006/02/02 政策・制度

公庫、直貸基準金利３・28％に下げ

　住宅金融公庫は、３日から受け付ける個人向け住宅融資の金利を６bp引き下げ、１７５㎡以下の基準金利適用住宅で年３・28％、それ以外の住宅で３・38％に…
2006/02/02 政策・制度

社会資本審、中心市街地活性化で答申

―建築規制や土地利用規制強化を提言　国土交通相の諮問機関である社会資本整備審議会は１日、北側一雄・国交相に対し、「人口減少等社会における市街地の再編に…
2006/02/01 政策・制度

都市機構、第３四半期に７物件売却

　都市再生機構がまとめた今年度第３四半期（05年10～12月）の土地譲渡状況によると、期中に譲渡契約を締結した土地は７物件（２・４ha）で、譲渡契約額…
2006/02/01 政策・制度

国交省、改正中心市街地法で基本理念

―総理大臣による本部設置、基本計画策定　国土交通省は、まちづくり３法の見直しの一環として、今月上旬に国会に提出する予定の「中心市街地における市街地の整…
2006/01/31 政策・制度

住宅瑕疵保証、強制基金創設案は後退も

―事業者に応じた賠償資力確保案など浮上　住宅売主の瑕疵担保責任を確実に遂行するための制度を検討している国土交通省の「瑕疵担保責任に係る保険制度のあり方…
2006/01/31 政策・制度

偽装調査委、瑕疵担保で保険活用を提言

　国交相の私的諮問機関である「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」（座長＝巽和夫・京都大学名誉教授）は30日、座長試案をもとに中間報告案の検討を…
2006/01/31 政策・制度

建築確認期間の延長や中間検査を義務化

―国交省、建築行政のあり方で中間報告　国土交通省は30日、社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会（部会長＝村上周三・慶應義塾大学教授）の第３回会合を…
2006/01/30 政策・制度

国土政策上の広域地方区分で論点整理

―国交省、道州制議論と別に圏域設定　国土審議会・圏域部会（部会長＝中村英夫・武蔵工業大学教授）は、新たな国土計画「国土形成計画」のもとで策定する「広域…
2006/01/27 政策・制度

横浜市、横浜駅周辺・関内で住宅禁止

　横浜市は、横浜駅周辺や関内地区を対象として、土地利用の増進を図ることを目的に、特別用途地区「横浜都心機能誘導地区」を設定する。住宅等の立地を禁止し、…
2006/01/27 政策・制度

国交省、高松再開発を民間再生Ｐに認定

　国土交通省は、高松丸亀町商店街Ａ街区市街地再開発組合等から申請のあった再開発事業を25日付で都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画に認定した…
2006/01/27 政策・制度

国交省、耐震技術開発支援などで公募

　国土交通省は、住宅耐震性の向上に向けた技術開発や、エネルギーの効率的な利用に関する技術開発、住宅に関する省資源・廃棄物削減の技術開発をテーマにした「…

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