WEB版
国土交通省は、指定確認検査機関50機関の建築確認済み物件から抽出したマンションなど１０３物件に対する再調査の最終報告を明らかにした。 最終報告による…
―国交省、地域活性化施策など盛り込む 国土交通省は、新たな国土計画「国土形成計画」の骨格をなす全国計画の策定に当たり、地域資源を活用した地域の維持・活…
―有識者研究会、業界横断的な連携も指摘 国土交通省は12日、透明な賃貸市場の確立等を目的に昨年６月から検討を重ねてきた有識者等による「不動産賃貸業、賃…
国土交通省は、札幌市の浅沼良一２級建築士による偽装物件16物件のうち、６物件について住宅品質確保促進法に基づく住宅性能評価書が交付されていたことを受…
北側一雄・国土交通相は、10日夜に開催された経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）の席上、「今後の社会資本整備の基本的考え方」を提示し、「公共投資…
―公庫、高性能住宅に１・５万戸の融資枠 住宅金融公庫は、証券化ローン「フラット35」の枠組みを活用して、省エネルギー性能や耐震性能など優れた性能の住宅…
―国交省、モデル団地で導入し再生推進 国土交通省は、高度成長期を中心に建設された既存のマンション団地を再生するため、民間企業・公共団体・研究機関などを…
―国交省、６月成立視野に計画策定準備 国土交通省が今国会に提出している「住生活基本法案」は９日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。今後、参議…
―５月の平均金利は２カ月連続して３％台 住宅金融公庫がバックアップする民間金融機関の長期固定金利の証券化ローン「フラット35」を取り扱う金融機関が５月…
住宅金融公庫は、個人向け住宅融資の金利を現行年３・52％（基準金利適用住宅）から０・19％引き上げて３・71％にする。９日以降の申込み分から適用する…
―半年で42件届出、中規模物件も対象へ 東京都環境局によると、05年10月にスタートしたマンション環境性能表示の対象となる建築物環境計画書の届出件数は…
―国交省、直接以外も認め事業者負担軽減 国土交通省は、規制改革の一環として、「不動産特定共同事業における事前説明方法の見直し」に着手する。事業者の負担…
週間ランキング
日付で探す
