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―不動産投資顧問業整備で両省の連携確認 国土交通省と金融庁は17日、不動産投資市場の健全な発展を目指し、両省間の意見交換や連携を図っていく局長レベルの…
―住宅弱者保護、業界団体通じ協力店募集 国土交通省は、高齢者や障害者、外国人、子育て世帯といった住宅弱者の入居拒否を行わない民間賃貸住宅を登録し、その…
―内容詳細化と個人情報保護の関連見極め 国土交通省は、土地情報取引価格の提供内容詳細化と個人プライバシーとの関連を見極めるため、今月中旬にも「土地価格…
―国交省、土地取引価格情報から算出 国土交通省は、４月27日からスタートした土地取引価格情報提供制度「土地総合情報システム」へのアクセス件数が９月末時…
―国交省、自治体向けマニュアル作成も 国土交通省は、住生活基本法に基づく「住生活基本計画（全国計画）」が先月閣議決定されたことを受け、16日、関係する…
国土交通省は13日、06年不動産鑑定士試験論文式試験の合格者を発表した。受験資格者１１６０名のうち９１２名が受験し、合格者は94名（合格率10・３％…
住宅金融公庫は、16日から受け付ける災害復興住宅融資金利を10bp引き上げる。市場の長期金利の上昇を受けた措置で、これにより、個人向けの基本融資は年…
―高さ20ｍ超の構造設計チェック厳格化 国土交通省は、耐震偽装事件で浮上した建築士制度の見直しや、民間工事の一括丸投げの禁止などを盛り込んだ「建築士法…
―制度の安定化目指し提供拒否に罰則も 国土交通省は、今年４月からスタートした土地取引価格情報提供制度「土地総合情報システム」について、法制化も含めた安…
冬柴鐵三・国土交通大臣は11日、国交省の本省幹部や地方整備局・地方運輸局などの局長、研究所などの所長などを集めた「地方局長等会議」の席上、「21世紀…
住宅金融公庫はこのほど、証券化ローン「フラット35」を取り扱う金融機関から申請のあった９月の住宅ローン債権の買取状況を明らかにしたが、それによると、…
―評価未整備が理由、ただし見直しに含み 東京証券取引所はこのほど、上場不動産投資信託（Ｊリート）の規定を一部改正し、運用対象として海外不動産は認めない…
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