政策・制度

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2007/04/23 政策・制度

新たな建築士制度設計で小委員会が発足

―国交省、試験・講習・修了考査など検討　国土交通省は、06年12月20日の公布の日から原則２年以内とされている改正建築士法の施行に万全を期すため、政省…
2007/04/23 政策・制度

売却困難な土壌汚染土地は２・８万ha

―環境省、企業会計・融資にも大きな影響　環境省の「土壌汚染をめぐるブラウンフィールド対策手法調査検討会」は、国内でブラウンフィールド化（土壌汚染の懸念…
2007/04/23 政策・制度

フラット35Ｓ、23日から第１回受付開始

　住宅金融支援機構は23日から、証券化ローンを活用して優良な住宅の取得・建設を支援する優良住宅取得支援制度「フラット35Ｓ」の第１回受付を開始する。第…
2007/04/20 政策・制度

国交省、不動産デリバティブ市場創設へ

―実物への影響、インデックスなどを検討　国土交通省は、２月から検討を重ねている「不動産デリバティブ研究会」（座長＝川口有一郎・早稲田大学大学院教授）の…
2007/04/19 政策・制度

宅建業者や管理業者などの処分歴公開へ

―国交省、10月にネガティブ情報サイト　国土交通省は、有識者などで組織する「ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」が18日まとめた報告書を受け、10月を…
2007/04/18 政策・制度

リフォーム市場把握で本格調査実施へ

―国交省、住宅・非住宅対象にデータ整備　国土交通省は、「建築物のリフォーム・リニューアルの動向を把握する統計調査の整備」に乗り出す。建築物のリフォーム…
2007/04/18 政策・制度

省エネ規制、既存の住宅・ビルに拡大へ

―経産省など、２千㎡未満の新築も対象に　京都議定書の温暖化ガス削減目標達成に向けた対策や施策を検討する経済産業省と環境省の審議会は、17日開いた合同会…
2007/04/17 政策・制度

集団投資スキームの登録免除など規程

―金融庁、不動産ファンド監督指針も公表　金融庁が公表した金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案では、集団投資スキーム（ファンド）の自己募集・自己運…
2007/04/16 政策・制度

金融庁、金商法政令・内閣府令案を公表

―不動産運用に基準、２層ファンドで見解　金融庁は８日、昨年６月に成立した金融商品取引法と関係法律の整備法に関連した「政令案と内閣府令案」をまとめ、政令…
2007/04/13 政策・制度

06年度国交白書、地域活力向上を主題に

―国土・社会資本将来像や地域再生示す　国土交通省は、06年度の国土交通白書の骨子案をまとめた。白書は、第Ⅰ部が「地域の活力向上に資する国土交通行政の展…
2007/04/13 政策・制度

国交省、レインズ成約サイトを本格稼働

―全国12都市、取引情報２・４万件を提供　国土交通省は、全国の不動産流通機構に登録されている成約価格情報を提供する不動産取引価格公開サイト「レインズ・…
2007/04/12 政策・制度

連鎖型再開発「大手町一丁目」が起工式

　三菱地所、ＮＴＴ都市開発、東京建物、サンケイビルが事業パートナーとして参画し、１日着工した大手町連鎖型再開発の第１弾「大手町一丁目地区第一種市街地再…

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