WEB版
―不動産投資フォーラム、市場発展で提言 不動産投資市場のより一層の健全な発展を目指し、昨年９月に発足した「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラ…
政府が来年度の創設を目指している消費者庁を巡り、冬柴鐵三・国土交通相と岸田文雄・消費者行政推進担当相は、所管法律に関する閣僚折衝を行い、宅地建物取引…
―適用指針外も対象、概要注記など求める 金融庁は、特別目的会社（ＳＰＣ）の保有状況や取引概要、取引金額などを有価証券報告書に記載するこを柱とする「有価…
―研究会が報告書、民間競売の受け皿にも 全国宅地建物取引業協会連合会は、有識者などで構成する「不動産取引制度に関する研究会」（座長＝川口有一郎・早稲田…
住宅金融支援機構は、証券化ローン「フラット35」の取扱金融機関が適用する６月の融資金利水準をまとめた。 買取型を取り扱う３３７機関をみると、返済期間…
―自民、業界ヒアリングを骨太方針に反映 自民党の住宅土地調査会（佐田玄一郎会長）と住宅対策促進議員連盟（金子一義会長）は３日、日本経済団体連合会、不動…
住宅生産団体連合会は２日、都内で08年度定例理事会および総会を開催し、08年度事業計画などを決定した。住宅に係る消費税について取得時負担から保有時負…
国土交通省は、社日本鋼構造協会から申請のあった鉄骨構造システム「ＪＳＳＣ低層ビルシステム」について、２日付で建築基準法施行規則に基づく「図書省略の大…
―国交省まとめ、合計７００件以上の提案 国土交通省は、４月11日から１カ月間にわたって受け付けていた「超長期住宅先導的モデル事業」と「住宅・建築物省C…
―国交省調べ、マンションの補助は10％台 国土交通省は、中国・四川大地震で建物倒壊による甚大な被害がクローズアップされるなか、国内の地方公共団体の取り…
６月に住宅瑕疵担保保険制度をテーマにした住宅供給事業者向けセミナーが相次いで開催される。 東京都防災・建築まちづくりセンターと住宅保証機構は19日、…
国交省が５月30日発表した「最近の建築確認件数等の状況」によると、４月の建築確認済証交付件数は前年同月比４・５％減の５万３６３件、建築確認申請件数は…
週間ランキング
日付で探す
