WEB版
―高齢者住宅確保や省エネ対策に１・46兆 国土交通省関係の09年度予算の配分がこのほど決定した。各地方整備局や官庁営繕費などの直轄事業３兆８７０億円と…
―着工戸数は10年間で９・３万戸の押上げ 09年度の予算と税制改正関連法案がこのほど成立し、税制関係では、09～13年に住宅に入居する者を対象に住宅…
政府が昨年末から実施している「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」のうち、住宅金融支援機構による新築分譲住宅やマンションに対する建設資金融資の決…
―住金機構の活用やリートの公的融資など 自民党の住宅土地調査会は27日、日本経団連、不動産協会、全国宅地建物取引業協会連合会、住宅生産団体連合会、日本…
国土交通省、経済産業省、文部科学省、環境省の４省が共同で昨年11月に発表した「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラグラム」の進捗状況と今後の取…
―経産省、メーカーなどと共同でＤＢ管理 経済産業省は、積水ハウス、大和ハウス工業、ミサワホーム、旭化成ホームズなど住宅メーカーや住宅設備・建材メーカー…
―国交省、環境不動産研究会が中間報告 国土交通省の「不動産における環境の価値を考える研究会」はこのほど、中間取りまとめ案を策定した。環境不動産の運営や…
―リスクの解釈書や市場データの整備など 国土交通省は、不動産リスクマネジメント研究会の３回目の会合を開催し、物理的リスクや不動産市場リスクなど不動産に…
―不動産への需要喚起や投資資金の循環を 国土交通省の国土審議会土地政策分科会企画部会は、「土地政策の中長期ビジョン」の中間取りまとめ素案をこのほど作成…
―官民で再開発、駅周辺の高度利用を推進 横浜市や神奈川県などの地元行政、鉄道事業者、学識経験者らで構成する「横浜駅周辺大改造計画づくり委員会」（小林重…
国土交通省は、群馬県渋川市の老人ホーム火災により死傷者が発生したことを受け、全国の都道府県に対し、所管の未届の有料老人ホームの法令順守状況などについ…
―住宅融資円滑化、Ｊリートの資金供給等 経済危機克服のため、政府が17日夜に開催した「有識者会合」に、不動産協会理事長の岩沙弘道・三井不動産社長が出席…
週間ランキング
日付で探す
