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―国交省、民間委託で地籍調査を円滑化 国土交通省は、18日に召集される通常国会で８件の法案を提出する。このうち住宅・不動産業界に関係するのは「賃貸住宅…
政府は12日の閣議で、副大臣クラスを３人、大臣政務官を12人、それぞれ増員することを決定した。関連法案を通常国会で提出する。法案が通れば、国土交通省…
―既存制度の上位法として建築基本法制定 国土交通省は、建築行政の抜本改正に乗り出す。馬淵澄夫副大臣が12日に行った住宅専門紙との会見で明らかにしたもの…
―新築住宅は景気対策、宅建士業化に慎重 馬淵澄夫・国土交通副大臣は12日、住宅系専門紙との会見で、今後の住宅・不動産政策の方向性や、民主党の細野豪志副…
国土交通省は、地権者組織などによる都市計画の提案を国が直接支援する「09年度まちづくり計画策定担い手支援事業」の助成対象に「品川区戸越５丁目地区」（…
―金利引下げ実施日までつなぎ融資など 住宅金融機構は、09年度第２次補正予算に計上されたフラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大について、資金をまだ受け取っ…
―木造住宅の振興で地域材の流通を活性化 国土交通省は、09年度第２次補正予算で成長戦略への布石として組み込まれた「地域材活用木造住宅振興事業」の助成制…
民主党副幹事長の細野豪志衆院議員は、８日に行われた全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会の新年賀詞交歓会の挨拶で、「できれば今年中…
―落札額80・２億円、次点は地所・旭化成 東京都は、世田谷区内の都有地（９５０３㎡）を民間事業者に売却して、道路（補助第26号線）事業に伴う地権者の移…
―「太陽光」表示、10月から延床５千㎡超 東京都は、「マンション環境性能表示制度」をこのほど改正し、運用を開始した。従来の建物の断熱性など４項目に加え…
―地域ごとに設定、断熱性能高い窓は必須 国土交通省は、住宅版エコポイント制度のマンション用省エネ基準を決定した。基準は、地域の気候に合わせて設定してお…
東京・府中市は、マンションなどの集合住宅の開発を行う場合の緑地面積を確保する基準を見直した。「府中市の開発事業に関する指導要綱」を一部改正し、１日付…
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