WEB版
―国交省、原状回復の保険・保証など検討 国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設けた民間賃貸住宅部会の最終とりまとめを発表した。同部会は…
―PPP活用に目玉プロジェクトを創出へ 国土交通省は、第6回成長戦略会議をこのほど開催し、安昌寿・日建設計代表取締役副社長と福田隆之・野村総合研究所副…
政府税制調査会は18日、税調の下に、税財政に関する専門家からなる「専門家委員会」の設置を決めた。専門家委員会は、内閣官房国家戦略室と連携し、中長期的…
―国交省、交付手続きの詳細など詰める 国土交通省が10年度予算で創設した社会整備総合交付金(仮称)について、自民党は18日から開催する通常国会で与党側…
―国交省、取得Pを追加工事費にも充当 国土交通省は15日、住宅版エコポイント制度について、リフォーム工事の発行ポイント(P)の詳細をまとめた。エコポイ…
国土交通省は、今後10年を見据えた住宅産業の中長期ビジョンを来年3月末までをメドに作成する。国交省では、住生活基本法の改正を視野に入れており、そのた…
―国交省、基幹交通インフラの整備が必要 国土交通省は、国土審議会第5回広域自立・成長政策委員会をこのほど開き、中間とりまとめに向けた議論を行った。国交…
―国交省、民間委託で地籍調査を円滑化 国土交通省は、18日に召集される通常国会で8件の法案を提出する。このうち住宅・不動産業界に関係するのは「賃貸住宅…
政府は12日の閣議で、副大臣クラスを3人、大臣政務官を12人、それぞれ増員することを決定した。関連法案を通常国会で提出する。法案が通れば、国土交通省…
―既存制度の上位法として建築基本法制定 国土交通省は、建築行政の抜本改正に乗り出す。馬淵澄夫副大臣が12日に行った住宅専門紙との会見で明らかにしたもの…
―新築住宅は景気対策、宅建士業化に慎重 馬淵澄夫・国土交通副大臣は12日、住宅系専門紙との会見で、今後の住宅・不動産政策の方向性や、民主党の細野豪志副…
国土交通省は、地権者組織などによる都市計画の提案を国が直接支援する「09年度まちづくり計画策定担い手支援事業」の助成対象に「品川区戸越5丁目地区」(…
週間ランキング
日付で探す