WEB版
―中央区、10月にまちづくり基本条例施行 東京都中央区は、敷地面積３０００㎡以上の開発事業に対し、環境対策、防災対策、交通対策をすべて義務付ける方針を…
―公的金融支援など資金調達手法を多角化 国土交通省は28日、「第12回国土交通省成長戦略会議」を開き、全体のとりまとめ案について議論を行った。住宅・都…
―環境省、日本版環境金融行動原則策定へ 環境省は、企業の環境に対する取組みを評価した融資を促進する仕組みを検討する。このほど専門委員会で、報告書の骨子…
―建築物の接合仕様でピアチェック判断を 国土交通省は、「第４回建築基準法の見直しに関する検討会」をこのほど開催し、建築確認審査の簡素化、迅速化、違反に…
―国交議員政策研は公的住宅ローンを提案 民主党は５月13日に、不動産団体議員連盟の設立総会を開催する方向で、最終日程調整を進めている。会長には石井一・…
―行刷会議、住金機構は貸付業務が廃止 政府の行政刷新会議は独立行政法人の事業仕分けを23日からスタートし、同日行った住宅金融支援機構の仕分けに続いて、…
―産業界から意見聴取、今夏に個別論点 環境省は23日、中央環境審議会地球環境部会の下に設置された「国内排出量取引制度小委員会」の初会合を開き、排出量取…
―高収益物件は民間へ、高専賃で事業継続 国土交通省は21日、「第３回都市再生機構（ＵＲ）のあり方に関する検討会」を開き、ＵＲの賃貸住宅事業と都市再生事…
―賃貸住宅や証券化など主力事業が対象 政府の行政刷新会議は、23日から行われる独立行政法人の事業仕分けで、仕分けの対象となる47法人・１５１事業を発表…
―倒産隔離設け、機関投資家などから資金 国土交通省は、老朽化不動産の建替えやリノベーションの資金調達手段として、不動産証券化手法の改善を図る。不動産市…
―都心含め全国規模で検討、法律も整備 国土交通省は、住宅政策の主要課題の一つに挙げている高齢者の居住安定確保に向けて、ＰＰＰ（官民連携）を活用した公団…
―実務者は規制緩和、消費者は安全性追求 国土交通省は15日、「第３回建築基準法の見直しに関する検討会」を開き、建築確認審査の簡素化、迅速化、違反に対す…
週間ランキング
日付で探す
